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「法務省民事局長に聞く民商事法改正の動向」

 あけましておめでとうございます。

 今年初のエントリは金融法務事情1759号(1月5日15日合併号)1頁。
 なんと金融法務事情が横書きになった。
 記事のうち、今後の立法課題をメモ。

1)国際私法現代化
 平成17年夏に法制審議会答申済み
 平成18年通常国会に提出予定

2)信託法現代化
 法制審議会部会審議中
 平成18年通常国会に提出予定

3)公益法人法制の抜本的改革
 平成18年通常国会に提出予定

4)電子債権
 平成17年12月に法務省の研究会が報告書「電子債権に関する私法上の論点整理」を発表
 近いうちに法制審議会に諮問か

5)商法改正
 会社法施行後の商法は現在次の3編で構成される。
 保険法については本格的な見直しを検討。

第一編 総則(1条~32条)(33条から500条は削除)
第二編 商行為(501条~683条)
 第一章 総則(501条~522条)(533条は削除)
 第二章 売買(524条~528条)
 第三章 交互計算(529条~534条)
 第四章 匿名組合(535条~542条)
※ここまで現代語(ひらがな)化。以下はカタカナのまま。
 第五章 仲立営業(543条~550条)
 第六章 問屋営業(551条~558条)
 第七章 運送取扱営業(559条~568条)
 第八章 運送営業(569条~592条)
 第九章 寄託(593条~628条)
 第十章 保険(629条~683条)
第三編 海商(684条~851条)

6)競売制度の改善検討
 例の民間開放というやつか。

7)非訟事件手続法
 会社法切り出し後の全面的見直し

8)1980年国連国際物品販売条約への加入検討

9)民法財産法編のうち債権法についての抜本的見直し

10)国際裁判管轄規定の検討

11)包括担保法制の検討

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