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金融機関の4ないし37の本店及び支店を列挙しこれに順序を付して仮差押債権である預金債権を表示する方式による仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるものとして不適法とされた事例

 東京高裁平成17年9月7日決定(確定)。判例時報1908号137頁。

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