« 金融機関の4ないし37の本店及び支店を列挙しこれに順序を付して仮差押債権である預金債権を表示する方式による仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるものとして不適法とされた事例 | Main | 2005年法律関係重大ニュース »

不動産について被担保債権を共通にする第一順位と第三順位の根抵当権を有する債権者が、両根抵当権に基づいて当該不動産の賃料について物上代位による債権差押えを行い、これを取り立てた後に、当該不動産が担保権実行により競売された場合、賃料を取り立てた債権者は、当該不動産の売却代金の配当手続において「上記賃料の取立ては第三順位の根抵当権に基づいて行ったものである」旨主張することができるか(消極)

 大阪高裁平成17年2月25日判決(上告受理申立→不受理決定)。金融法務事情1757号35頁。

|

« 金融機関の4ないし37の本店及び支店を列挙しこれに順序を付して仮差押債権である預金債権を表示する方式による仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるものとして不適法とされた事例 | Main | 2005年法律関係重大ニュース »

担保執行法」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/11972/7767370

Listed below are links to weblogs that reference 不動産について被担保債権を共通にする第一順位と第三順位の根抵当権を有する債権者が、両根抵当権に基づいて当該不動産の賃料について物上代位による債権差押えを行い、これを取り立てた後に、当該不動産が担保権実行により競売された場合、賃料を取り立てた債権者は、当該不動産の売却代金の配当手続において「上記賃料の取立ては第三順位の根抵当権に基づいて行ったものである」旨主張することができるか(消極):

« 金融機関の4ないし37の本店及び支店を列挙しこれに順序を付して仮差押債権である預金債権を表示する方式による仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるものとして不適法とされた事例 | Main | 2005年法律関係重大ニュース »