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旧五菱会ヤミ金融の押収金、国税局差し押さえ、被害者救済影響も

 日本経済新聞27日付け朝刊より。

 東京高裁判決で没収は認められなかったが、それで落着したわけではなかった模様。
 租税を優先すべきか、損害賠償を優先すべきか、難しい問題だ。
 来年国会に提出される予定の犯罪収益を国が被害者に分配する組織犯罪処罰法改正案でもこの点に変更はないとのこと。

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2005年法律関係重大ニュース

 わたしが勝手に選んだものです(順不同)。

新破産法施行(1月1日):まだ旧法事件も扱っています。
民法改正(現代語化・保証制度見直し)施行(4月1日):保証契約は書面で。
債権譲渡特例法改正法施行(10月3日)
会社法現代化:7月26日成立。来年5月施行へ。特別清算制度の見直し・会社整理制度の廃止を含む。
個人情報保護法完全施行(4月1日):誤解も多いようで相談が絶えない。
ペイオフ全面解禁(4月1日):順調に移行できたと評価してよいだろう。
刑法改正(強制執行妨害目的財産損壊等など)まだ継続審議。
有限責任事業組合契約に関する法律成立・施行(8月1日):法律事務所には適用できないらしい。
改正民事執行法施行(4月1日):最低売却価額→売却基準価額へ
改正刑法施行(1月1日):量刑の見直し。

番外:弁護士鶴巻暁lawblogなんとか続いています。リニューアルしたいなあ。

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不動産について被担保債権を共通にする第一順位と第三順位の根抵当権を有する債権者が、両根抵当権に基づいて当該不動産の賃料について物上代位による債権差押えを行い、これを取り立てた後に、当該不動産が担保権実行により競売された場合、賃料を取り立てた債権者は、当該不動産の売却代金の配当手続において「上記賃料の取立ては第三順位の根抵当権に基づいて行ったものである」旨主張することができるか(消極)

 大阪高裁平成17年2月25日判決(上告受理申立→不受理決定)。金融法務事情1757号35頁。

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金融機関の4ないし37の本店及び支店を列挙しこれに順序を付して仮差押債権である預金債権を表示する方式による仮差押命令申立てが仮差押債権の特定に欠けるものとして不適法とされた事例

 東京高裁平成17年9月7日決定(確定)。判例時報1908号137頁。

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日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JIS Q 15001)の改定に関する意見募集

日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(JIS Q 15001)の改定に関する意見募集要領

内容を読むのはこれからだが、希望としては、要求事項自体は内容を「無償で公開」していただきたいということ。これに尽きる。

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岡口基一「要件事実マニュアル」(ぎょうせい)

 法科大学院が発足してから要件事実本が増えているが、いちおう司法研修所は卒業したので教科書はいらない。要件事実を簡単に確認したい。確認した上で深く研究する必要がある場合はどの文献を読めばいいかを知りたい。そのようなニーズに的確に対応した待望の本書がようやく公刊された。

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六法あれこれ

 注文していた模範六法2冊(事務所用・自宅用)とコンサイス判例六法(携帯用)が届く。年末恒例。
 しかし、旧破産法適用事件・平成15年改正前担保執行法適用事件も取り扱っているので、2003年版も現役。これに限らず、ある時点の法律内容を知る必要がでてくることがまれにあるので、いったん購入した六法は捨てないというポリシーを実践している同業者もあるが、私はストックは図書館に任せる方針に基づき、古いものは処分する。
 学生時代は六法が汚れているとエライと思っていたが、仕事で使う六法は3冊あるし、ネットで検索することもあるし、毎年必ず買い換えるので、あまり汚れない。
 三省堂に思い入れがあるわけではないが、判例つき六法にはこだわる。条文を調べるのと同時に基本判例情報が視界に入る価値のほうが、マイナーな法令がたくさん掲載されていることよりも重要。
 追録は入手したこともあるが、目を通した試しがないので、最近は放置。

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村越一浩「法定刑・法改正と量刑」

 判例タイムズ1189号27頁。たまには専門外の分野の記事も。
 従来、有期懲役の法定刑の上限は15年(刑法12条)/処断刑の上限は20年(刑法14条)であったが、この、いわば「15年/20年ルール」は、明治40年に刑法が全面的に改正された際に規定されてから、平成16年改正によりそれぞれ20年/30年に引き上げられるまで長期にわたり改正されていなかった。
 明治40年刑法改正時に15年/20年ルールが提案された際の理由が目を引く。本論文の脚注からの孫引きだが、当時の衆議院議員は、
「20年間拘禁すれば無論無期刑に代わるだけの価値はあるであろう」
「20年間監獄に命を保って居った者は1人もいないと信じております」
と発言したという。15年/20年という一見すると無機的な数字にも、当時の行刑環境(の劣悪さ)や平均余命(の短さ)が反映していたことがわかる。

※このblogは私が個人的に目にとまったことを記す方針なので、この記事に限らず、論文や文献を紹介しても、そのメインテーマについてのコメントがないか、ごく簡単に書くだけであとは余談という場合があります。あしからずご了承下さい。

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「新会社法のポイントと実務への影響」(6)

 NVC Monthly(日経ベンチャー経営者クラブ会報)12月号に執筆。
 テーマは「組織再編の規制緩和」。
(参考)日経ベンチャー経営者クラブ

※これで400エントリとなりました。ご覧いただきありがとうございます。

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黄金株~EUは各国へ廃止要請/アメリカは市場圧力により発行困難

 日経金融新聞12月6日付け。藤田和明記者ほか。
 日本でも、東証が原則禁止という規則を制定する方針を打ち出したのに対して、甲論乙駁の状況となっている。
 (参考)nikkei net:東証の黄金株禁止案、経済界と溝残る

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法務省、担保不動産競売の迅速化のために民間開放を検討

 日本経済新聞12月5日付夕刊。
 どうなるのだろう??

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MMFの受益証券の購入者を債務者、販売会社を第三債務者、MMFの受益証券に係る解約返戻金債権を差押債権とする差押命令による解約返戻金支払請求の可否(消極)

 東京高裁平成17年4月28日判決(上告)。判例時報1906号54頁。

 債権者X→債務者A(MMF受益証券購入者)→第三債務者Y(MMF販売者)
 X:MMF受益証券に係る解約返戻金債権を差押債権として債権差押転付命令取得・取立訴訟提起。
 第一審はXの請求を認容したが、控訴審は原判決取消・請求棄却。

 A→(投資信託総合取引規定に基づく解約の実行請求)→Y
 Y→(証券投資信託受益証券の募集・販売に関する契約に基づく通知)→信託委託者B
 信託委託者B→(追加型証券投資信託約款に基づく解約)→受託者C(信託銀行)

「販売会社Yは、解約の手続において、委託者Bに対して解約の実行請求を通知するとともに、一部解約返戻金が委託者Bから交付されたときに受益者Aに交付する義務を負うにすぎないものであって、本件信託契約を解約することができる適格に欠ける」
「Aにおいて、Yに対して解約返戻金支払請求権を有するものではないから、Xにおいて、本件差押債権として、本件受益証券に係る解約返戻金請求権を取得することができず、当該差押えの権能として、Bに対して解約の意思表示をすることも、また、Yに対して解約の実行請求をすることもできない」

 で、どうすりゃいいのかというと、
「XがAに対する債権者代位権に基づき、Yに対して、Bに対する解約実行の通知をすることを請求し、さらにはYが解約返戻金の交付を受けたときにその給付を請求する方法があり得る」
とのこと。

 問題は、Xは東京地裁民事執行センターの取り扱いに基づいてこのような手続を行った模様であること。
 東京地裁の取扱いは、水谷里枝子「投資信託受益権に対する執行」(西岡清一郎ほか編「民事執行の実務」(下)165頁)で紹介されているが、本判決はこの取り扱いを否定するものであり、記事コメントもこの取り扱いが疑問であると述べている。
 上告審での判断及び東京地裁の今後の対応が注目される。

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