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個人情報保護法 国民生活審部会再開へ 運用見直しを協議、過剰反応に対応

 読売新聞11月5日付け。
 過剰反応はたしかに問題だが、この記事で挙げられている2つの例を見ると・・

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1)「悪質業者の電話勧誘が同法の規定では止められない点などに苦情・相談が多数寄せられており」

については、鈴木正朝新潟大学教授がコメントしているように、電話勧誘一般の問題としては「DMや勧誘も本人の同意を得て行うべきだとの意見があるが、そこまで行政が規制すると経済活動が窒息し、中小企業は打撃を受けかねない」という問題がある。また、電話勧誘業者が悪質かどうかは別の要素でもある。

2)「本来は問題がないのに、医療機関が警察の捜査照会にもけが人の容体を教えない」

については、前にも書いたが、たしかに個人情報保護法違反ではないので「本来は問題がない」のは正しく、この点について誤解があるのは事実であるが、その前に、もともと任意であり、回答しなければならないというわけではない。

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 日本経済新聞の記事では「今後三年程度かけて制度の不備を協議し、必要があれば法律の見直しを提言する」とされている。3年は動かないということのようだ。

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