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小川薫氏の日経新聞に対する損害賠償請求棄却(東京地裁)

 日本経済新聞11月30日付け。
 記事しか読んでいないのではっきりしないが、判決が「「総会屋」との記載については「原告の地位ないし肩書を付記したにすぎない」と述べた」ということだとすると、原告側は、記事中の小川氏の氏名に「総会屋」と付記したことについても名誉毀損に該当するとの主張をした(その主張は認められなかった)と推測される。

※アクセス件数が10万件に達しました。ありがとうございます。

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債務超過にある市街地再開発組合に対する破産宣告の申立てについて、県の示した是正処理案に基づいて清算が進行中であることを理由に、破産宣告の必要性に乏しく、申立権の濫用であるとして、その申立てが却下された事例

 広島高裁岡山支部平成14年9月20日決定。判例時報1905号90頁。
 ずいぶん古い決定例が紹介されている。

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松下淳一「2005年連邦倒産法改正における消費者倒産法制の改正の素描」(1)~(2)

 NBL819号(10月15日号)~820号(11月1日号)。
 単なる一時的な債権者側の発言権の増大によるものか、それとも、債務者保護の潮流が見直されていくことになるのか、興味深い。

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銀行貸し出し、住宅・自治体向け頼み――企業融資伸び悩む

 日経金融新聞11月21日付け。
 地方自治体の中にはペイオフ対策として預金相当額を借り入れる動きもあるとのこと。
 預金先金融機関が破綻しても、借り入れと相殺できるからである。
 無駄に借り増しするということはないだろうから、預金先金融機関から借り入れた分、他からの借り入れを減らしたということなのだろうか。

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旧五菱会ヤミ金融事件の整理

1)刑事事件

 11月17日、東京高裁判決。原判決を破棄して減刑。
・梶山進被告人(56):懲役六年六月、罰金三千万円
・松崎敏和被告人(36):懲役四年六月、罰金二千万円
・奥野博勝被告人(29):懲役四年六月、罰金五百万円

2)海外に隠匿した約94億円

 1審:追徴不可(組織犯罪処罰法の規定により、被害者が損害賠償請求訴訟を起こした場合に備えて被告の手元に残すべきだとの判断)
 2審:追徴を認める(組織犯罪処罰法で追徴・没収が禁じられている『犯罪被害財産』とは、被害者が特定されているものを指す・海外の九十四億円は被害者が特定されていないため、犯罪被害財産に当たらない・追徴を認めないと、犯罪による利得が犯人の手元に残るという甚だ不合理な結果を招くことになるとの判断)

3)押収された3億円

 被害者約140人の申立てにより、梶山進、奥野博勝両被告人の還付請求権に仮差押命令が発令された(11月16日)。

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萩本修「新しい特別清算手続について」

 NBL820号26頁。概要を大づかみにするのに適している。
 どうしてこの規定に落ち着いたのかというあれこれが完全に省略されているが、それはインサイダーな人たちに聞けばいいことだ。これから忘年会シーズンでもあるわけだし。

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プロ野球応援団の許可申請に顔写真添付へ

 日本経済新聞11月15日付け朝刊。12球団で統一ルールを定めるとのこと。
 球団ごとに置かれた状況が異なるので、足並みをそろえるのはたいへんかもしれないが、安心して観戦できる環境を整えるのは主催者側の責務といえる。

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三村藤明・大島義孝・井出ゆり「会社更生手続における集合債権譲渡担保とABL(1)」

 NBL820号(11月1日号)34頁。
 何度か講演等で聞いていた説明が待望の論文になった。関係者は必読。

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個人情報保護法 国民生活審部会再開へ 運用見直しを協議、過剰反応に対応

 読売新聞11月5日付け。
 過剰反応はたしかに問題だが、この記事で挙げられている2つの例を見ると・・

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1)「悪質業者の電話勧誘が同法の規定では止められない点などに苦情・相談が多数寄せられており」

については、鈴木正朝新潟大学教授がコメントしているように、電話勧誘一般の問題としては「DMや勧誘も本人の同意を得て行うべきだとの意見があるが、そこまで行政が規制すると経済活動が窒息し、中小企業は打撃を受けかねない」という問題がある。また、電話勧誘業者が悪質かどうかは別の要素でもある。

2)「本来は問題がないのに、医療機関が警察の捜査照会にもけが人の容体を教えない」

については、前にも書いたが、たしかに個人情報保護法違反ではないので「本来は問題がない」のは正しく、この点について誤解があるのは事実であるが、その前に、もともと任意であり、回答しなければならないというわけではない。

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 日本経済新聞の記事では「今後三年程度かけて制度の不備を協議し、必要があれば法律の見直しを提言する」とされている。3年は動かないということのようだ。

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与謝野金融行政を読む、「脱・竹中」色濃く――中小金融に優しい視線

 日経金融新聞11月4日付け。

 与謝野金融担当大臣は「信金、信組は小さい先にリスク覚悟で貸しているので不良債権比率が高いのは自然だ」と述べたとのこと。リスク管理がきちんとなされていれば、不良債権比率が高くても金融機関の経営を圧迫することはないのだから問題はない。問題は不良債権比率が高いかどうかではなく、リスク管理がなされているかどうかではないか。
 「ペイオフ発動についても「そういう事態にならないと今のところ確信している」と発言。発動を視野に入れた厳しい検査などは当面ないとの観測も出ている」とのこと。

 なお、与謝野氏は初閣議後の会見で、今後の金融行政の課題として「オーバーバンキングの問題があることは確かだ」と述べたが「金融庁が強権的にやめろという話ではない」とも述べている。ふむふむ。

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「新会社法のポイントと実務への影響」(5)

 NVC Monthly(日経ベンチャー経営者クラブ会報)11月号。
 今回のテーマは「計算関係の改正」です。
(参考)
 日経ベンチャー経営者クラブ

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ワーキングウーマン――法令順守、戸惑う派遣社員、派遣先に誓約、疑問(生活)

 日本経済新聞10月31日夕刊。
 派遣先企業が派遣労働者から誓約書を徴求する場合の問題点がわかりやすく紹介されている。
 「コンプライアンス重視の誓約書が法令違反では本末転倒だろう」との指摘はそのとおり。

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