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会社法施行規則案の公表・公布時期

 備忘メモ。
 本年11月下旬を目処に案を公表。パブコメを経て、平成18年1月公布の方針。
 なお、会社法は、本年6月29日成立。平成18年5月施行予定。

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山口組国粋会、組長を逮捕、詐欺容疑

 日本経済新聞10月26日付夕刊。
 国粋会本部が山口組傘下に入って初めて捜索を受けたことがニュースバリューになっているようだが「暴力団事務所として使う目的を隠し、自ら居住するとだますなどして、同区六本木のマンション一室の賃借権を不正に取得した疑い」で(二項)詐欺罪が適用されることにも注目したい。

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米レフコの買収、投資会社が撤回、米メディア報道

 日本経済新聞10月25日夕刊・藤田和明記者。

 買収に失敗した場合にレフコがJCフラワーズに払う違約金が高すぎるとし、破産裁判所は引き下げを指示していた。JCフラワーズ側はこれに反発し二十四日、提案を取り下げた。

とのことである。当初のスポンサー候補(JCフラワーズ)はリスクのある段階で汗をかいているのだから、これに報いる必要がある。一方、競争をさせずにスポンサーを確定するのは債権者の利益を害する危険がある。この対立する利益をバランスさせるために設けられるのが違約金(breakupfee)の規定である。

 しかし、違約金が高すぎれば当初のスポンサー候補を過度に優遇することになるし、違約金が低すぎれば火中の栗を拾うスポンサー候補が現れず、事業再生が困難になってしまう。

 記事によれば、すでにJCフラワーズより高額の買収案が提示されているとのことなので、同社はスポンサーレースから降りることになるだろう。当初取り決められた(高額な)違約金はボツになるとして、なんらかの形で違約金が定められてJCフラワーズ側に支払われるのだろうか。

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商事法務メールマガジン

 メールマガジンといえば、購読しては読まなくなることの繰り返し(私だけ?)だが、このメルマガはおもしろい。主役・旬刊商事法務を食うくらいの活躍ぶりだ。

・1回分の記事の総量が多すぎない
・メール本文に記載される文字は見出し程度にとどめ、詳細はリンク先に表示する(これにより一覧性が高まる)

あたりが読みやすさのポイントだろうか。
 最近は不定期にコラムも掲載されている。セミナーの宣伝に近いのもあるが、読み応えのあるコラムもある。

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医療機関、捜査照会、協力は可能――厚労省、個人情報の事例で見解

 日本経済新聞10月21日朝刊。
 捜査照会はあくまでも任意であるから、厚生労働省が「捜査照会への協力は従来どおり可能」という見解をまとめたところで「協力は『可能』だが義務ではない」というわけで、強制的に回答させることはできない。捜査機関に限らず、事実調査をするすべての主体が直面している問題だ。

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商品「安全性で選ぶ」76%、「ペイオフ」理解進む――松本大、金融アンケート

 日本経済新聞地方経済面(長野)10月20日付。

 ペイオフの具体的対策のトップが「家族名義に預金分散」(16%)とのこと。ん?他人名義預金は預金保険の対象から外れてしまうのでは?ここは「家族に金銭を贈与して、それぞれ本人が預金をすること」と表現するのが正確ではないか。あと、贈与税等の確認もお忘れなく。
 それから、倒産などの不安を感じる金融機関については、

生命保険会社:27%
銀行:19%
証券会社:18%
信用組合:10%

の順とのこと。アンケートを実施した松本大学では「銀行の不良債権問題が解決しつつあることが影響」して、銀行に対する不安が低下したと分析しているようだが、その前に、そもそも銀行が信用組合より不安度が高い=信頼度が低い結果となっていることに何もコメントがない。これ当たり前なのだろうか??
 「破綻したときに社会的影響が大きいという意味で不安を感じる金融機関はどこか」という趣旨か。いやそれなら不良債権問題が解決しようとしまいと毎年同じ順位になりそうだ。
 さらに「信用金庫」や「農協・漁協」の不安度が掲載されていなかったが、信用組合よりもさらに不安度が低い=信頼度が高いということか。信頼度は銀行<信用組合<信用金庫?よくわからん。アンケート実施者も記者もこのあたりスルーしたままでいいのだろうか。まさかアンケートの選択肢になかったということはないだろうが。

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eショップ・通信販売調査――顧客情報管理まだ不十分、「社員教育済み」64%。

 日経流通新聞MJ10月19日。
 ほとんどの項目で昨年より対策が進んだが、基礎的な対策である「セミナー、研修などの社員教育」を行った企業ですら64%にとどまるという。

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GM再建「期限は2年」――金融子会社売却、債券市場、厳しい目

 日経金融新聞10月19日・藤田和明記者。

 ゼネラル・モーターズ(GM)が経営再建策として金融子会社GMACの「身売り」計画を打ち出した。記事にも「ドル箱の金融事業の放出は「もろ刃の剣」でもある」とあるが、そのとおりだと思う。一方、優良子会社を引き受ける新スポンサー側にとっても、親会社との資本関係が切れることに伴う影響を的確に予測して企業価値を算定することは容易ではない。

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杉浦正典「東京地裁保全部における仮差押命令申立事件の運用の変更点」(上)

 金融法務事情1752号(10月15日号)16頁。
 こういう公式発表ものの記事は「東京地裁保全部公式blog」みたいなものを作ってそこで公表したらどうか。

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東京・中野区、被災者名簿を提供――先月の集中豪雨、都税事務所とNHKに

 10月16日日経朝刊より。
 東京都中野区が、集中豪雨の被災者名簿を、都税事務所(都税の減免手続)とNHK(受信料の減免手続)に提供していたことが問題となっている。
 それぞれの当事者が個人情報取扱事業者だった場合にどのようにすればよいかを考えると興味深い。

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[倒産・相殺]破産者の農協に対する共済契約の解約返戻請求権を受働債権として、破産者の破産免責の対象となった農協の破産者に対する貸金債権を自働債権とする相殺の主張が認められた事例

 名古屋地裁平成17年5月27日判決。判例時報1900号135頁。
 地裁控訴事件。控訴棄却され、控訴人は上告したとのこと。

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誤報発見

 某タブロイド紙で誤報を発見した。毒にも薬にもならず、とくに目新しくもない一般論部分は正しいが、そのあとの目を引く部分は根拠なし。なるほど、タブロイド記事はこうなっているのかと納得。
 しかし残念ながら守秘義務があるのでこれ以上書けません。あしからず。

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箭内隆道「対話形式でリアルに再現/反社会的勢力対応マニュアル」

 ビジネス法務11月号57ページ。
 対話形式で平易。

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対談「預金は、定額保護が本来の姿」

 金融広報中央委員会 対談「預金は、定額保護が本来の姿」

 金融広報中央委員会機関誌の本年1月号に掲載された、預金保険機構理事長永田俊一氏と金融広報中央委員会会長増永嶺氏の対談がネット公開されている。

(参考)金融広報中央委員会とは?

※ペイオフウォッチングというようなカテゴリを作ろうかな。。もちろんソースは(これまでと同様)公開情報に限ります。風説を流布するものではありません。ちなみに「ペイオフ」より「定額保護」のほうが正確のようですが。

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具体的事例に基づく民事介入暴力事案(組事務所排除)に対する法的対応の検討

 卒業間近の司法修習生を相手に、司法研修所で民事介入暴力事件の講義。昨年に引き続き2回目。
 二回試験も終わっているので消化試合のように対応されるかと思ったが、さにあらず。昨年と同様、熱心な受講態度の真剣勝負となった。
 昨年は、用意していたものを吐き出すのでイッパイイッパイだったという反省から、今年は、用意したものに縛られず、自分なりに強弱をつけて講義をしようと決めていて、その課題はある程度できたつもりだが、別の反省点が。。なかなか思い通りには行かない。

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