« 薬局の仕入れ、在庫管理に使用する薬品リストの営業秘密性が争われた事案において、当該薬品リストは、もともと薬局に隣接する医院からその処方する薬品のリストの交付を受けて作成したものであり、また、これにアクセスする者が当該薬品リストが営業秘密であることを認識し得るような措置が講じられていたとはいえないとして営業秘密性が否定された事例 | Main | 個人情報流出対応とコンプライアンス »

岡村久道「住基ネット関連判例の研究(下)」

 NBL816号(9月1日号)26頁。
 各判決への詳細な検討を踏まえて、金沢地裁判決とそれ以外の3判決の結論に大きな差が生じた主要な原因は自己情報コントロール権の採否によるものではないと分析している。
 ネットワーク社会になったから自己情報コントロール権はますます重要になったのか、それとも意義を失ったのか、よく考えなければならない。

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