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「会社法」(中央経済社)

 成立したばかりの会社法の条文集。
 出版社は一粒で二度おいしいなあと思いつつ、古いほうは自宅に置くからいいやと正当化して購入。
 ただ、本書には概要しか掲載されていない整備法にも重要な条文が少なくない。
 整備法の本もほしいなあ。別冊NBLあたりで出るのではなかろうか?

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弁護士の取扱分野

 さいきん、別々の依頼者から立て続けに言われたことがある。

1)「A法の分野もやっていらっしゃるのですね」
 こちらの依頼者は、私のblogを読んでいても記事に書かれたことがないA法の分野は、私には経験もなく、受任もできないとお考えだったらしい。
 たしかに、blogに書く法分野は、私にとって主要な取扱分野であり、blogに書かない法分野は、その逆である。しかし、主要な取扱分野でなくても、場合によっては取り扱うこともある。こっそり?経験を積んでいたりもする。

2)「B法の分野もやっていただけると思っていました」
 こちらの依頼者からは、私の言動からしてB法の分野も取り扱えるだろうとのお考えでご依頼をいただいたが、事情を説明して辞退させていただいた。

 blogなどでの情報発信を充実させればこのような誤解はいずれ解消するという楽観論もあるかもしれないが、そうでもない。他人の秘密を預かる職業人として、このような媒体を使っていても決して書かないことがある、場合もある。また、そんなかっこいい理由ではなく、単に利己的な理由で書かないこともある、かもしれない。

 似たような悩み、というのもおこがましいが、藤田晋氏のblogの下記リンク先の記事を読んで(一方的に)共感したので、トラックバックを送ってみる。

 渋谷ではたらく社長のblog:困ったこと

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鳥飼重和ほか「非公開会社のための新会社法」(商事法務)

 新会社法を「非公開会社」の視点から見るというのは、たしかに有益だと思う。
 「一問一答」とセットで必読。
 ちなみに「公開会社」は新会社法上の用語だが、その反対概念としての「非公開会社」は法律上の用語ではなく「株式譲渡制限会社」という用語を使う例もある。そのうちいずれかが定着するのだろうか。

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プロ野球の私設応援団、許可制に 全12球団来季から

 asahi.com:プロ野球の私設応援団、許可制に 全12球団来季から
 MSN-Mainichi:プロ野球:オーナー会議、国別対抗への参加可否なども論議

 毎日の記事本文では「私設応援団を届け出制にする「特別応援許可規程」を承認した」とあるので、許可制なのか届け出制なのか一瞬迷うが「応援許可規程では、私設応援団は構成員の住所、氏名、応援形態などを記した申請書を球団に提出して、球団が許可する届け出制に変更」ともあるので、許可制が正しいらしい。
(「届け出制」というのは「許可制ではない」という意味を含むと考えるのが一般的だと思うので、この文脈で「届け出制」という言葉を使うのは誤解を招くのではないだろうか)
 あと「球団が許可する届け出制に変更」とあるが、変更前はどうだったのか(そもそも変更なのかどうか)もよくわからない。

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民暴実務研究会「個人情報保護と民暴対策」(きんざい)

 この分野の先駆的文献である。
 全編対話形式。平易で読みやすいが、書くほうはたいへんだったと思う。

※ココログでは複数のカテゴリ指定ができるようです。これでコウモリ問題も解消。
※コウモリ問題については野口悠紀雄の「超」用語辞典参照。

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相澤哲「一問一答 新・会社法」(商事法務)

 お約束の立案担当者本。条文は付属していないので、来年の六法がでるまでは別の本で補う必要あり。

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高橋清一「民暴対策における使用者責任法理の進展」

 事業再生と債権管理109号150頁。サブタイトルは「暴力団抗争による被害者救済に対する最高裁判決等、民暴対策法理の進展・動向に注目を」。
ticket 先日もらった傍聴券の写真をアップしておく。


ticket-21 服装をととのえること
2 静かにし審理のさまたげになるようなことをしないこと
3 新聞や本を読むなど不体裁な行いをしないこと
4 裁判長の許可を受けないで録音をとつたり、写真をうつしたりなどしないこと
5 開廷中はみだりに自分の席をはなれないこと
6 証人、鑑定人などが宣誓するときは起立すること
7 大きな荷物、危険な物、写真機、録音機、その他審理のさまたげになるような物を持ちこまないこと
8 その他裁判長の命令に従い、又は裁判長の命を受けた裁判所職員の指示に従うこと

 上記の各項に違反した者は退廷を命ぜられ、又は処罰されることがあります
※傍聴券の裏面に記載してある内容。初めて見た。

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コンプライアンスとは何か

 さまざまな場面で聞かれる。聞かれずとも顔に書いてあることも多い。
「ルールというものができたときから「ルールは守らなければならない」そういうものだった。それなのになぜ『コンプライアンス』などという横文字をアンタに訳知り顔で言われなければならないのか。おいらもヒマじゃないのに!」
 各種コンプラ本を買いあさると、きまって最初のところに答えらしきものが書かれてはいるが、どれもしっくりこない。単に「法律を守りましょう」とか「法律よりも少したくさん守りましょう」とかいうだけでは、多くは語らないがアレだと思う。しかたがないので自分で考えて答える。正しいかどうかはわからない。
「コンプライアンスは中規模以上の企業の問題です。企業は人間の集合体ですから、法令についての理解や問題意識が深い人と浅い人がいて当たり前。また、今日号令をかけても、1年たてば全社で数パーセントの人が入れ替わります。10年で数十パーセント。そういう特徴のある組織体として、継続的に法律を守っていくにはどうすればよいかという方法論の問題なんですよ」そして内部管理・プロセスチェックの話に持っていく。
 しかしそうなると、同族企業とか小規模企業などではコンプライアンスは語れないのだろうか。そのあたりにも切り込んでもらえるのだろうか・・・こんぷら奉行・Law Maniacの最新エントリの感想。

 Law Maniac:FAMILY BUSINESS

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[倒産・相殺]建物更生共済契約消滅による返戻金の請求に対して,破産免責の対象となった貸金債権を自働債権とする相殺を認めた事例

 名古屋地裁平成17年5月27日判決。下級裁主要判決速報より。

 下級裁主要判決速報:名古屋地裁平成17年5月27日判決

※岡口裁判官の「ボツネタ」から(←よそ様のサイトから情報を得たときには明記するのがマナーなんですかね)。
※倒産・相殺について気がついた裁判例を紹介するときは、タイトルに[倒産・相殺]とつけることにします。自分への便宜のため。
※最高裁ウェブへの要望事項メモ
・URL長すぎ
・PDFを採用すべき(ページの概念)

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事故や災害の際に飲み会や旅行を中止させること(続)

 イブニング15号「ヤング島耕作」38話がこの問題を取り扱っている。
 事故にもかかわらずゴルフコンペを続行したため降格された上司は「コンペを中止しなかったことは、その時点の判断としてはやむを得なかった」という趣旨を述べており、作者のメッセージがかいま見える。
 非難すればいいというものでないという点では賛成できる。しかし、危機管理の考え方からは、必要な情報が責任者に伝わらなかったことのほうが重大な問題であるといえよう。結論が同じだったから良しとしてすむ話ではない。
 また、2人死亡ならコンペを中止する必要はなかったと仮定して、それでは、どのレベル以上になったらコンペを中止するのか。その点について議論がなされなければ、将来また同じことになってしまう。

(参考)事故や災害の際に飲み会や旅行を中止させること

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不動産競売事件について二重開始決定がされている場合、先行事件を基準とすれば無剰余であっても、後行事件を基準とすれば剰余があるときには、先行事件の競売開始決定を取り消すことはできないとされた事例

 名古屋高裁平成16年12月7日決定。判例時報1892号37頁。
 このような取扱は、解説コメントが指摘するように、東京地裁民事執行実務研究会編「改訂不動産執行の理論と実務」(下巻)599頁に書いてあるのだから、なぜ原審が取り消したのか不思議である。

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労政時報別冊「人事部のための個人情報保護法」(労務行政研究所)

 雇用管理と個人情報保護法については、業種や事業者の規模との関係がない普遍的な問題と思われるので、もっとたくさん文献が刊行されていてもいいと思うが、なかなか見あたらない。
 本書はこの分野についてよく整理されており、参考になる。

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個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(5・完)

 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(5・完)
 NBL7月1日号。ようやくまとまりました。

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日弁連「個人情報保護法研修会」

 会場参加してきました。
 いろいろ感想はありますが、第3講「従業員のネット利用に対するモニタリングの技術・法・マネジメント」のレジュメに「個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント」が引用されていたのは特筆に値するのではないかと。個人的に特筆しているだけですが。

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