« (1)所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合、(2)抵当権に基づく妨害排除請求権の行使にあたり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合、(3)第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無 | Main | 日弁連「個人情報保護法研修会」 »

「新会社法のポイントと実務への影響」(1)

 NVC Monthly(日経ベンチャー経営者クラブ会報)7月号から連載を開始しました。
 当事務所の相棒、上條司弁護士と分担執筆します(初の試み)。第1回のテーマは「会社設立の規制緩和」です。
 そういえば本日、新会社法が成立しましたね。
(参考)日経ベンチャー経営者クラブ

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