« 破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否 | Main | 「日本の刑事法制とマネーロンダリング」 »

それは個人情報保護法の問題か?

 Yahoo!ニュース-産経新聞:生徒のけんか→刑事事件 個人情報保護法理由に相手の名前教えず 大阪の府立高校

 まず、府立高校(大阪府)は個人情報取扱事業者に該当しないので、個人情報保護法の事業者義務規定は適用されない。大阪府の個人情報保護条例(内容は知らないが)の間違いか?

 仮に私立学校であった場合には、個人情報取扱事業者に該当するが、自校の生徒同士のケンカにより一方(または双方)が傷害を負った場合に一方の個人データを他方に提供することについては、まずは本人の同意を得る方法を模索するとして、仮にそれが困難であるとしても「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」(法23条1項2号)に該当するので、あらかじめ本人の同意を得なくても適法になし得ると考えられる。一般的にはプライバシー侵害も成立しないだろう。

 なお、報道によればこの学校は「民事に介入しない」とも述べたという。学校に民事不介入の原則が適用されるという見解を聞くのは初耳だが、詳細がわからないのでコメントは避ける。

|

« 破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否 | Main | 「日本の刑事法制とマネーロンダリング」 »

情報ネットワーク法」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/11972/4429491

Listed below are links to weblogs that reference それは個人情報保護法の問題か?:

« 破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否 | Main | 「日本の刑事法制とマネーロンダリング」 »