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「新会社法のポイントと実務への影響」(1)

 NVC Monthly(日経ベンチャー経営者クラブ会報)7月号から連載を開始しました。
 当事務所の相棒、上條司弁護士と分担執筆します(初の試み)。第1回のテーマは「会社設立の規制緩和」です。
 そういえば本日、新会社法が成立しましたね。
(参考)日経ベンチャー経営者クラブ

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(1)所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合、(2)抵当権に基づく妨害排除請求権の行使にあたり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合、(3)第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無

 最高裁判決平成17年3月10日。金融法務事情1742号(6月25日号)30頁。
 最高裁大法廷判決平成11年11月24日では、傍論で、無権原占有者について抵当権に基づく妨害排除請求を認めると判示されたが、本件では「無権原占有者」ではなく、所有者の使用収益権に由来する転借権を有すると見られる者に対する妨害排除請求が認められた点が特徴的である。

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「悪質応援団排除:プロ野球の暴対協が約款などを承認」

 MSN-Mainichi:悪質応援団排除:プロ野球の暴対協が約款などを承認

 目に止まったので拾ってみた。

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BAスキーム

 引き続き、古井俊之「一部定額保護下における金融機関の金月処理スキーム」より。
 破綻処理方法としては、金月処理の期間中に営業譲渡は行わず後日行うが、金月処理の期間中に基本合意契約だけは締結しておくことが予定されている。
 これが、従来考えられていたBスキーム(後日営業譲渡方式)で始まりAスキーム(金月一部営業譲渡方式)に移行する面を有するため、BAスキームと呼ばれているという。
 その趣旨は以下のとおりだと読み取れるが、かなり難解。

1)法的倒産手続(×私的整理)
 従来の全額保護下では、金融機関の破綻処理はすべて私的整理で行われたが、一部定額保護下では、私的整理で破綻処理を行うことは困難であることから、法的倒産手続の選択が予定されている。

2)営業継続(×営業停止)
 一方、破綻金融機関が完全に営業を停止してしまうと、金融機能が停止し、金融システム全体への信用が大きく傷つく危険があることから、営業停止は最後の手段とされ、いわゆる「金月処理」により、営業継続しながらの破綻処理が第一選択とされる。

3)被管理自身による営業継続→6か月後に営業譲渡(×金月処理期間中における営業譲渡の完了)
 とはいっても、月曜日までに受け皿銀行への営業譲渡の全部または一部を完了させるのは、秘密保持の観点等からして事実上不可能なので、しばらく(6か月を想定)は被管理金融機関自身において営業を継続して、しかる後に営業譲渡を行う。

4)金月処理期間中にブリッジバンクと営業譲渡の基本合意契約締結(×スポンサーないままの営業継続)
 破綻後の利息等、一部定額保護制度でカバーしきれない債務の支払をカバーするため、金月処理の期間中に、ブリッジバンク(第二日本承継銀行)との間で営業譲渡の基本合意契約を締結し、ブリッジバンクがこれを負担する。

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個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(4)

 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(4)
 NBL6月15日号。
 「個人情報流出によるダメージの軽減・転嫁策」及び「社内調査委員会が行う調査」について。

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藤田康幸「個人情報保護法Q&A・第2版」(中央経済社)

 中央経済社:藤田康幸「個人情報保護法Q&A・第2版」

 法成立前に初版が刊行された伝説の?本の改訂版。
 今回も一部執筆に参加。今回は執筆メンバーの名前が表紙に出ている。

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動産売買の先取特権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡

 最高裁平成17年2月22日判決。判例時報1889号46頁。
 抵当権者の場合は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとされていた(最高裁平成10年1月30日判決)が、動産売買の先取特権者の場合はダメ、とされた。公示方法の有無が両者を分けるポイント。
(判旨)
 動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。

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伊丹十三DVDコレクション たたかうオンナBOX (初回限定生産)

 伊丹十三DVDコレクション たたかうオンナBOX (初回限定生産)
 「ミンボーの女」が収録されている。
 アマゾンで¥29,925(税込)で売られており、かなり悩んだが「初回限定生産」の言葉にまんまとはまって購入。単品売りを・・・いや、せめてもう少しシンプルなパッケージにならないものか。どこに置けというのか・・・

 ちなみに、アマゾンコムでは英語字幕つきビデオが単品で売られているので、以前購入した。
 Amazon.com: Video:Minbo (1994)

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定期金の給付を命ずる仮処分の執行と民事保全法43条2項

 最高裁平成17年1月20日決定・判例時報1888号91頁。
 このように解すると、毎月保全執行の申立てをしなければならなくなるが、やむを得ないのだろう。
(傍線部分)
 民事保全法43条2項は、定期金の給付を命ずる仮処分の執行についても適用され、仮処分命令の送達の日より後に支払期限が到来するものについては、送達の日からではなく、当該定期金の支払期限から同項の期間を起算するものと解するのが相当である。

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個人情報保護方針はプライバシーポリシーか?

 個人情報とプライバシーは同じではない。しからば、個人情報保護方針をプライバシーポリシーと表記するのは問題ではなかろうか。
 ただ「個人情報の保護に関する基本方針」(閣議決定)でも「事業者の個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)」とされており、その意味の違いがとくに意識されている様子はない。また、経済産業省の個人情報保護に関する政策を紹介するサイトのURL(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy.htm)にはprivacyが使われている。内容が間違っていなければ、タイトルにあまりこだわる必要はないというのが政府の意思か?
※岡村「個人情報保護法」481頁にもこのことへの言及がある。

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中村直人「株主総会の議事運営への対応」

 商事法務1730号(4月25日号)18頁。
 「プロ株主の動向との関係」に目が行く。プロ株主の株付けがあってその来場が予想される会社における注意事項3点はすべて参考になる。なかでも「長時間発言や不規則発言、議題に関係のない嫌がらせ発言等のしきり方については、あらかじめ練習しておかないと、とても対処できるものではない。また、退場命令の出し方の練習も必要であろう」については、まったく同感である。実際に練習をしてみると、適法な退場命令を出すタイミングは意外と難しいものである。早すぎても遅すぎてもいけない。

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個人情報保護法全面施行後の状況と株主個人情報をめぐる諸問題

seminar20050607
 講演の機会をいただく。試しにスライドの表紙をアップ。

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「日本の刑事法制とマネーロンダリング」

 商事法務1711号(2004年10月25日号)54頁匿名コラム。
 やや古いが、気がついたので取り上げる。山口組系旧五菱会のヤミ金融事件でスイス当局が凍結していた資金の没収経緯を紹介し、立法の整備を求める内容。

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それは個人情報保護法の問題か?

 Yahoo!ニュース-産経新聞:生徒のけんか→刑事事件 個人情報保護法理由に相手の名前教えず 大阪の府立高校

 まず、府立高校(大阪府)は個人情報取扱事業者に該当しないので、個人情報保護法の事業者義務規定は適用されない。大阪府の個人情報保護条例(内容は知らないが)の間違いか?

 仮に私立学校であった場合には、個人情報取扱事業者に該当するが、自校の生徒同士のケンカにより一方(または双方)が傷害を負った場合に一方の個人データを他方に提供することについては、まずは本人の同意を得る方法を模索するとして、仮にそれが困難であるとしても「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」(法23条1項2号)に該当するので、あらかじめ本人の同意を得なくても適法になし得ると考えられる。一般的にはプライバシー侵害も成立しないだろう。

 なお、報道によればこの学校は「民事に介入しない」とも述べたという。学校に民事不介入の原則が適用されるという見解を聞くのは初耳だが、詳細がわからないのでコメントは避ける。

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破産債権者が破産宣告の時において期限付又は停止条件付であり破産宣告後に期限が到来し又は停止条件が成就した債務に対応する債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺をすることの可否

 最高裁平成17年1月17日判決・判例時報1888号86頁。
 「Q&A倒産手続における相殺の実務」を出版したばかりなので「倒産」「相殺」の裁判例の記事には自然と目が行く。「どれどれ新判決か」と思って読んでみたところ、ちゃんと本書にも収録されている。

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個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(3)

 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(3)
 NBL6月1日号。
 公表後の社内体制や、被害者に対する損害賠償責任について検討したものです。類書のない分野について、かなり踏み込んで試論を示していますので、ご意見やご批判をいただければ幸いです。

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日本医師会「医療機関における個人情報の保護」

 医療・介護分野における個人情報保護についての総合的な文献・マニュアル本も相当数刊行されているが、いまひとつ決め手に欠ける状況である。既存の文献にケチをつけるつもりではなく、それぞれに意義のある文献であることを否定するつもりもない。ただ、弁護士が読んで参照とするのに足りる程度まで法律面への配慮がなされているか否かという観点で「決め手に欠ける」と思っていた。
 そのような状況下で公表されたこの資料には次のような特徴があり、参照価値が高い。

・個人情報保護法についての説明が正確であること(当然のことなのだが、意外と、この条件を充足しない文献を散見する。この資料でも、保有個人データについてのルールの一部について「個人情報」の語が用いられているが、総合的には許容範囲といっていい)
・個人情報保護対応にあたって、個人情報保護法に偏していない(厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針」等への目配りは不可欠→だからこそ、総合的な文献が望まれる)
・個人情報保護法対応と民事ルール対応が区別されている(個人情報保護法に抵触しなくても損害賠償請求の対象になるリスクがある場合についてきちんと紹介されている)

 ただ、どこで公開されているかというと、北海道医師会のサイトであり、日本医師会のサイトでは会員限定公開となっているらしいのが難点。

 北海道医師会:医療機関における個人情報の保護(日本医師会)

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