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猪木俊宏「債権譲渡と個人情報保護法23条-実務の課題・立法の死角」

 銀行法務21・645号(4月号)65頁。
 法の全面施行前に締結された契約に基づく債権を対象とする債権譲渡において、個人債務者の個人データを債権譲受人に第三者提供することにつき、法23条1項の「条文上規定されていない例外」として同意不要とする考えが紹介されている。
 「条文上規定されていない例外」という論理構成を用いなくとも「譲渡禁止特約の不存在→債権譲渡を許容=譲受人への個人データの第三者提供についての同意が事実上推定→事実上推定が覆る場合には23条1項2号」という内閣府見解の論理構成を用いれば、条文の枠組みの内側で適法性を導くことが可能と考えるが、同意不要とする結論にはもちろん異論はない。

※上記論考はigi.jpの記事から見つけましたが、その記事自体にはトラックバックを打てないので、igi.jp/blogの最新記事にTBを打たせていただきました。

(参考)拙稿「M&Aの際に『本人の同意』は必要か」旬刊経理情報(中央経済社)4月1日号21頁

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