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事故や災害の際に飲み会や旅行を中止させること

 今回のJR西日本の例に限らず、事故や災害の際に大臣が観劇していたなどということも問題視されることがある。組織では役割分担がなされていることや、事故・災害対応と平行して通常業務が存在するのが通例であることを考えると、誰もが常に事故や災害の現場に駆けつけたり、陣頭指揮に張り付いたりする必要はないはずであり、揚げ足取りのきらいがなくはない。また、情報が不十分であった時点における判断を、あとになってから、出そろった情報に基づいて非難することが酷である場合も少なくない。
 しかし、レピュテーションマネジメントの観点からは、それが揚げ足取りであろうとなかろうと、そのような行為が問題視されることがあることを前提に対策を講じる(講じておく)必要があろう。
 地震の警戒宣言が出たら特定の従業員以外は帰宅させるとか、災害時には特定の従業員は勤務時間外でも出動させるなど、事故や災害の規模に応じて、従業員に一定の行動を命ずるプログラムを用意している企業はある。
 今後は、それに加えて、事故や災害等、一定の事象が発生した場合には、幹部を非常招集するほどでない場合であっても、その所在を確認してゴルフや温泉旅行等を中止させたり、職場の親睦会全般を自粛させたりすることを検討しなければならないということになろうか。
 それこそ情報が不十分で初期対応に追われているさなかに、当面非常招集する必要のない幹部に連絡を取って温泉旅行をやめさせたり、職場全域に親睦会の自粛を通達したりする余力が組織に残されているものなのかどうかわからないが・・・

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