« April 2005 | Main | June 2005 »

伊藤眞「破産法[第4版]」有斐閣

 定番体系書。そろそろ旧法の注釈本やら体系書やらは片付けなければならないのだろうか。ずいぶん買い集めたが・・・

| | Comments (0) | TrackBack (0)

高橋裕次郎「新・会社法はこうなる」(三修社)

 新会社法の本も大量に出ているが、少し古いものは要綱案に準拠したものであり、条文番号のついた「会社法案」に準拠したものはまだ少ない。本書は会社法案の条文が引用してあるので、参考になる。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

右崎正博ほか「個人情報保護六法」(新日本法規)

 あちらと違って横組みで読みやすい。また、民法等関係法令は、末尾に抜粋が控えめに掲載されていて好印象・・・と思ったそばから民法415条などを調べたくなるが載ってない。甲乙つけがたい。

※テンプレートを変えたらカウンタが表示されなくなってしまいました。そのうち修正します。表示はますます重くなりましたが、内容は同じです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

破産者が破産申立て前に任意売却した不動産の売却代金について、破産者と抵当権を有していた破産債権者との間で分配契約が成立し、かつ、破産債権者が支払不能であったことを知って破産者に対し同契約に基づく債務を負担したとして相殺が許されないとされた事例

 名古屋地裁判決平成16年5月24日・判例時報1887号93頁。
 債務者側で分配を受けた金銭を別の銀行に預金していればそもそも相殺されなかったのだろうが、銀行主導で分配が行われたとの事実認定がなされている。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

不動産を目的とする一個の抵当権が数個の債権を担保しそのうちの一個の債権のみについての保証人が当該債権にかかる残債務全額につき代位弁済した場合において当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額

 最高裁判決平成17年1月27日・判例時報1887号39頁。

1)「保証人が一個の被担保債権の一部につき代位弁済した場合」においては、債権者が代位弁済者に優先するとするのが判例である(最高裁判決昭和60年5月23日民集39・4・940)。
2)では「保証人が数個の被担保債権のうち一個の被担保債権の全部につき代位弁済した場合」にどうなるか。
3)債務者(の更生管財人)は、債権者を優先させず、代位弁済者と案分で弁済した。そのため、債権者が代位弁済者を被告として不当利得返還請求訴訟を提起した。
4)一審と原審は(2)の場合にも(1)の判例により債権者を優先させるのが相当であるとして原告の請求を認容し・被告からの控訴を棄却した。
5)しかし、最高裁は(2)の場合には案分弁済するのが相当であるとして、破棄差し戻しした。

(理由)なぜなら、この場合は、民法502条1項所定の債権の一部につき代位弁済がされた場合とは異なり、債権者は、上記保証人が代位によって取得した債権について、抵当権の設定を受け、かつ、保証人を徴した目的を達して完全な満足を得ており、保証人が当該債権について債権者に代位して上記売却代金から弁済を受けることによって不利益を被るものとはいえず、また、保証人が自己の保証していない債権についてまで債権者の優先的な満足を受忍しなければならない理由はないからである。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

猪木俊宏「債権譲渡と個人情報保護法23条-実務の課題・立法の死角」

 銀行法務21・645号(4月号)65頁。
 法の全面施行前に締結された契約に基づく債権を対象とする債権譲渡において、個人債務者の個人データを債権譲受人に第三者提供することにつき、法23条1項の「条文上規定されていない例外」として同意不要とする考えが紹介されている。
 「条文上規定されていない例外」という論理構成を用いなくとも「譲渡禁止特約の不存在→債権譲渡を許容=譲受人への個人データの第三者提供についての同意が事実上推定→事実上推定が覆る場合には23条1項2号」という内閣府見解の論理構成を用いれば、条文の枠組みの内側で適法性を導くことが可能と考えるが、同意不要とする結論にはもちろん異論はない。

※上記論考はigi.jpの記事から見つけましたが、その記事自体にはトラックバックを打てないので、igi.jp/blogの最新記事にTBを打たせていただきました。

(参考)拙稿「M&Aの際に『本人の同意』は必要か」旬刊経理情報(中央経済社)4月1日号21頁

| | Comments (0) | TrackBack (0)

河野玄逸・北秀昭「【改訂増補版】保証契約の法律相談」(青林書院)

 河野玄逸・北秀昭「【改訂増補版】保証契約の法律相談」(青林書院)

 保証制度改正にともなう改訂増補版が刊行されました。一部執筆担当しています。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

金融庁、みちのく銀に改善命令・個人情報保護法で初の勧告

 NIKKEI NET:金融庁、みちのく銀に改善命令・個人情報保護法で初の勧告
 とあるが、記事を読むと「勧告する方針を固めた」とのことなので、まだ金融庁のサイトでは公表されていない。
→その後、出ました。
 金融庁:株式会社みちのく銀行に対する勧告について

 みちのく銀行:お詫び(平成17年4月22日)
 同社が公表した事実関係によると、流出が発覚したのは4月20日とのことなので、公表まで1日~2日ということになる。早い!という印象。
 私たちが「個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(2)」NBL809号(5月15日号)で公表すべき事項として検討した事項が網羅されており、内容もわかりやすく、参考になる。
 なお、データにはパスワード処理がなされているため「お客さま情報の漏えい懸念は極めて低い」「本件によるお客さま情報の二次被害等の恐れはないものと考えており」「現在のところ二次被害等の事実は確認されておりません」とのこと。一般論としてパスワード処理は完全ではない以上「極めて低い」という表現が限界であろう。

| | Comments (0) | TrackBack (2)

株主になりすまして株主総会会場に入場したことにつき建造物侵入罪が適用された事例

 「日本光電工業総会場への建造物侵入事件判決」商事法務1117号32頁。
 東京地裁昭和62年5月19日判決。
 古い記事だが目にとまったので記録しておく。

(罪となるべき事実)
 被告人は、〇〇と共謀の上、〇年〇月〇日午前9時ころから同日午前9時50分ころまでの間に、東京都〇〇区〇〇〇丁目〇番〇号〇〇ビル〇〇階会議室の〇〇株式会社第〇〇回定時株主総会会場(同社代表取締役兼同株主総会議長〇〇〇〇)前の受付で、同社の株主でなく、同株主総会会場に入場する権限がないのに、被告人が同社の株主である〇〇〇〇の氏名を騙り、同株主になりすまして、同株主総会の出席受付手続を済ませて同株主総会会場たる前記会議室に入場し、もって、故なく前記〇〇〇〇の看守する同会議室に侵入したものである。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

相澤光江「社会の変革と弁護士の役割」

 NBL5月15日号。
 法曹を目指す人なら必読。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

どこにあるんだ法律書/紀伊國屋北千住マルイ店

DVC00037
 おかだよしひろーぐの人気企画を真似してみた。
 法律書の本棚の最上段が「個人情報保護」。うーむなかなか。
 しかし「図解・個人情報保護法」は1冊だけ。丸善丸の内本店(丸の内オアゾ)では平積みだったぞとつぶやきつつ視線を右に移すと、なんと園部逸夫編「個人情報保護法の解説」(ぎょうせい)の水色の「初版」が・・・2月にピンク色の「改訂版」が出てますから!
 そこで「どこにあるんだ法律書」恒例の記念撮影。1冊しかない「図解・個人情報保護法」と園部初版を写してみると、静かな店内に「パシャッ」とデジカメの撮影音が鳴り響く。おかださん、毎回よく撮影できますね・・とつぶやきつつ、そそくさと店を出るのであった。
 「どこにあるんだ法律書」ではなく「どこにあるんだオレの本」になってしまった。あしからず。

 本家:おかだよしひろーぐ(岡田好弘青森大学助教授)
 紀伊國屋北千住マルイ店

| | Comments (0) | TrackBack (1)

個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(2)

 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(2)
 NBL5月15日号。
 「ゴールデンウィーク進行」というやつを初体験。同じ商事法務でも「旬刊商事法務」は5月5日・15日合併号なのに、なぜNBLは律儀に1日号と15日号を出すのだろう・・・

| | Comments (0) | TrackBack (0)

暴力団に関する合同相談

 警視庁:暴力団に関する合同相談より。

poster

 警視庁及び(財)暴力団追放運動推進都民センターでは、暴力団に関係する困りごとや組織離脱希望者からの相談に常時応じておりますが、5月13日(金)、14日(土)の2日間は、警視庁と暴力団追放運動推進都民センターの相談委員に加え、東京三弁護士会民事介入暴力対策連絡協議会の弁護士が合同して相談を受け付け、それぞれ専門的な立場から最善の解決策をアドバイスいたします。

日時 5月13日(金)~5月14日(土)午前10時から午後5時まで
場所 飯田橋レインボービル1階 A会議室(家の光会館隣)
 所在地:東京都新宿区市谷船河原町11番地
 JR総武線飯田橋駅、地下鉄東西線・有楽町線・南北線・大江戸線飯田橋駅
(JR飯田橋駅西口出口から、地下鉄B3出口から徒歩約3分)

※告知ならもう少し早くするべきですね(>自分)。。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

預金保険法と農水産業協同組合貯金保険法

 金融機関の破綻処理に備えて預金保険制度があり、それを担う組織として預金保険機構が存在することは広く知られているが、農水産業協同組合を対象とする類似の(別の)制度として農水産業協同組合貯金保険制度が存在し、それを担う組織として農水産業協同組合貯金保険機構が存在していることはあまり知られていないようである。
 なお、預金保険の対象となる金融機関、すなわち預金保険制度の保険料を負担している金融機関は以下のとおりである。


(預金保険法)
第2条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者(この法律の施行地外に本店を有するものを除く。)をいう。
1.銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行(以下「銀行」という。)
2.長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行(以下「長期信用銀行」という。)
3.信用金庫
4.信用協同組合
5.労働金庫
6.信用金庫連合会
7.中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会(以下「信用協同組合連合会」という。)
8.労働金庫連合会

 そして、農水産業協同組合貯金保険の対象となる金融機関、すなわち農水産業協同組合貯金保険制度の保険料を負担している農水産業協同組合は以下のとおりである。

(農水産業協同組合貯金保険法)
第2条 この法律において「農水産業協同組合」とは、次に掲げる者をいう。
1.農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合
2.農業協同組合法第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会
3.水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合
4.水産業協同組合法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会
5.水産業協同組合法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合
6.水産業協同組合法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
7.農林中央金庫

 法庫:預金保険法
 法庫:農水産業協同組合貯金保険法

 預金保険機構
 農水産業協同組合貯金保険機構

| | Comments (0) | TrackBack (0)

経営者を選ぶのは誰か

 Law Maniac:労働組合とM&A
 日活の労働組合が USEN による日活買収に反対している件について「こんぷら奉行」Law Maniacさんがコメントしている。


 現経営陣が株主を選ぶがごとき不埒な第三者割当増資を「許すまじ」、と考える私といたしましては1円たりとも資本を提供していないであろう従業員が経営者を選ぶなど、株式会社制度そのものを否定する主張であり、到底是認できません。

 労組のみなさま。
 会社更生を支援したナムコさんとしてみれば、ぶっこんだ資金を回収する出口策が必要です。
 USENの企業体質がイヤだからUSEN以外のスポンサーを探せ、と、ダダをこねるのではなく、どこかのファンドを口説いて資金調達して、ナムコ保有株を取得してはいかがでしょうか。


 従業員持株制度等があるかどうか未確認なので、従業員が「1円たりとも」資本を提供していないかどうかはわからないが、基本的に同感である。もし組合側の主張に利があるならファンドを口説くことが可能であろう。もし口説くことができないのなら、Law Maniacさんに「ダダをこねる」と評価されてもやむを得まい。

 倒産処理手法の選択等について、労働組合やゴルフ会員団体等の各種団体からこの種の主張を受けることは少なくない。「どんな資金的裏付けを持った合理的提案がなされるのか」と淡い期待をもって提案を読むが、これまでにその期待がかなえられたことはない。

| | Comments (1) | TrackBack (0)

事故や災害の際に飲み会や旅行を中止させること

 今回のJR西日本の例に限らず、事故や災害の際に大臣が観劇していたなどということも問題視されることがある。組織では役割分担がなされていることや、事故・災害対応と平行して通常業務が存在するのが通例であることを考えると、誰もが常に事故や災害の現場に駆けつけたり、陣頭指揮に張り付いたりする必要はないはずであり、揚げ足取りのきらいがなくはない。また、情報が不十分であった時点における判断を、あとになってから、出そろった情報に基づいて非難することが酷である場合も少なくない。
 しかし、レピュテーションマネジメントの観点からは、それが揚げ足取りであろうとなかろうと、そのような行為が問題視されることがあることを前提に対策を講じる(講じておく)必要があろう。
 地震の警戒宣言が出たら特定の従業員以外は帰宅させるとか、災害時には特定の従業員は勤務時間外でも出動させるなど、事故や災害の規模に応じて、従業員に一定の行動を命ずるプログラムを用意している企業はある。
 今後は、それに加えて、事故や災害等、一定の事象が発生した場合には、幹部を非常招集するほどでない場合であっても、その所在を確認してゴルフや温泉旅行等を中止させたり、職場の親睦会全般を自粛させたりすることを検討しなければならないということになろうか。
 それこそ情報が不十分で初期対応に追われているさなかに、当面非常招集する必要のない幹部に連絡を取って温泉旅行をやめさせたり、職場全域に親睦会の自粛を通達したりする余力が組織に残されているものなのかどうかわからないが・・・

| | Comments (0) | TrackBack (1)

事業主に罰則?

 ある新聞広告より。

名刺は、特定の個人を識別できる情報のため、立派な個人情報です。
-ふむふむ。
したがって、名刺という個人情報を、事業者が事業活動において取得し利用している以上、管理責任は事業者にあり、
-なるほど。
万が一、個人情報が漏えいした場合、罰則は事業主に適用されます。
-なぬ??どうだろう??
 若干の疑念を残しつつ、それでもその広告に書かれていたセミナーには応募するのであった。。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(1)

 個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(1)
 NBL5月1日号。渾身の数回連載が始まりました。
 数名の弁護士による共同研究という形式も新鮮です。

| | Comments (0) | TrackBack (1)

「個人情報保護法 何が変わるか、どう変わるか」

「個人情報保護法 何が変わるか、どう変わるか」
 「一冊の本」(朝日新聞社)2005年5月号にインタビューが掲載されました。
 もちろん、あの本がらみの企画なのですが、アマゾンで和書+個人情報保護法で検索すると瞬間風速1位になっていることに免じてお許しを。
 それから、研修テキストに採用してまとめ買いしたとのご連絡を何件かいただきました。ありがとうございます。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« April 2005 | Main | June 2005 »