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階層的に構成されている暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員との間に同暴力団の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業について民法715条1項所定の使用者と被用者の関係が成立しているとされた事例

 最高裁判決平成16年11月12日・判例時報1882号(4月1日号)21頁。
 暴力団対策法の改正により組長の使用者責任が法定されたが、同法が定める要件を充足せずともこの判例に基づいて使用者責任が認められることになる事案も少なくないので、同改正後もこの判例の意義はなお大きいと考えられる。

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