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金月処理

 で、その「金月処理」(きんげつしょり)という言葉について、本論考では明確な定義が書かれていないが、要するに、「金」曜日の営業終了後に金融機関が破綻し、ただちに諸手続や各種準備作業を行うことにより「月」曜日の朝から営業を再開するという破綻処理の手法のことである。「金曜日18時に破綻し月曜日9時に営業再開する場合、その間63時間しかない」とある。
 金融機関の破綻に限らず、また、倒産に限らず、悪いニュースはできれば金曜夕方に公表するようにするとよくいわれる。3連休の前日だとさらによいのかもしれない。

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古井俊之「一部定額保護下における金融機関の金月処理スキーム」

 金融財政事情2004年6月28日号28頁。
 簡単に「ペイオフ解禁」というが、定期性預金についてはすでに2002年4月から全額保護でなくなっているので、全額保護に対して「一部定額保護」と称するのが正確である。本論考は、一部定額保護制度下における金融機関の破綻処理について、もっともわかりやすいものであるといっても過言ではない。
 過去10年間で170を超える金融機関が預金保険法に基づく破綻処理の対象となったとのことである。意外と多いという印象。

※このエントリで300件となりました。ご覧いただきありがとうございます。

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日経メディカル編「医療機関のための個人情報保護法対応マニュアル」(日経BP社)

 業種別の解説本も続々刊行されている。十分に読み比べたわけではないが、医療分野でわかりやすそうだという観点から購入。ざっと見たところ、厚生労働省が策定した「診療情報の提供等に関する指針」が掲載されていないようであるが、この程度の厚さであればやむを得ないか。

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松本恒雄ほか編「個人情報プライバシー六法・2005年版」(民事法研究会)

 買いました。やけに厚いと思ったら、憲法民法民事訴訟法刑法刑事訴訟法が。この際商法も会社法案も掲載すればよいのでは。。書式があるのはいいとしても「保有個人情報開示請求書」とは。本文では「保有個人データ」となっているが。。まあ、いろいろ言いたいことはありますが、それでも便利・関係者必携です。ガイドライン集を自分でプリントアウトして持ち歩くよりずっとマシ。自宅用に2冊目を買うかもしれません。

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「〈図解〉個人情報保護法―今から間に合う 中小企業・個人事業者にも役立つビジュアル対策マニュアル」(朝日新聞社)

zukai
鶴巻暁・中康二〈図解〉個人情報保護法―今から間に合う 中小企業・個人事業者にも役立つビジュアル対策マニュアル(朝日新聞社)

 長いタイトルですが、刊行されたようです。
 アマゾンでも売り始めているようですが、なぜか検索ではヒットせず→その後、検索できるようになりました。朝日新聞社出版局のサイトでも購入できます。
 朝日新聞社の本:<図解>個人情報保護法
 なお、共著者の中康二氏は知る人ぞ知る「最適解」氏であります。
 最適解:個人情報保護blog

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「会社法『現代化』法案」(中央経済社)

 法案は手元にあるのだが「重要条文ミニ解説付き」との文句につられてフラフラと購入。
 例えば、委員会設置会社の定義規定(法案2条12号)のあとに「委員会『等』設置会社とはいわなくなった」との「ミニ解説」がついている。税別680円の付加価値はある。もちろん別途きちんと勉強しなければならないが。

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永石一郎「Q&A倒産手続における相殺の実務」(新日本法規)

 永石一郎「Q&A倒産手続における相殺の実務」(新日本法規)
 ようやく刊行にこぎ着けました。「編集幹事」というよくわからない立場で関与しております(一部執筆もしています)。刊行が確定したもの以外は公表しておりませんが、あれもこれも近日刊行予定です。

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「自分の個人情報について、事業者に開示や訂正等を求めることができます」

 政府公報・暮らしの構造改革(個人情報保護法)

 開示や訂正等の求めの対象となるのは「個人情報」ではなく「保有個人データ」であるとの説明を続けてきたが。うーむ。あまり目くじらを立ててはいけませんかね。。。

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ペイオフ解禁

 こちらも重要。法的には、預金保険法附則6条の2の3と農水産業協同組合貯金保険法附則6条の3の2に定める特例の期限が満了したということになる。

預金保険法
(決済用預金に関する特例)
第六条の二の三  特定預金(附則第六条の二第一項第一号に規定する特定預金をいう。)であつて決済用預金に該当しないものについては、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間、決済用預金とみなす。この場合における第五十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「元本の額(その額」とあるのは、「元本の額及び利息等の額の合算額(その合算額」とする。

農水産業協同組合貯金保険法
(決済用貯金に関する特例)
第六条の三の二  特定貯金(附則第六条の二第一項第一号に規定する特定貯金をいう。)であつて決済用貯金に該当しないものについては、平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間、決済用貯金とみなす。この場合における第五十六条の二第一項の規定の適用については、同項中「元本の額(その額」とあるのは、「元本の額及び利息等の額の合算額(その合算額」とする。

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階層的に構成されている暴力団の最上位の組長と下部組織の構成員との間に同暴力団の威力を利用しての資金獲得活動に係る事業について民法715条1項所定の使用者と被用者の関係が成立しているとされた事例

 最高裁判決平成16年11月12日・判例時報1882号(4月1日号)21頁。
 暴力団対策法の改正により組長の使用者責任が法定されたが、同法が定める要件を充足せずともこの判例に基づいて使用者責任が認められることになる事案も少なくないので、同改正後もこの判例の意義はなお大きいと考えられる。

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阿部耕一「保証制度の見直しにかかる実務上の留意点」

 金融法務事情1735号(4月5日号)26頁。
 改正民法施行=ひらがな化・保証制度改正。法律の世界ではこっちのほうが大きなニュースであろう。

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「個人情報保護対策へ内部管理の徹底を」

 本日の日経社説のテーマは個人情報保護法だった。
 いよいよ全面施行。

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