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浅井弘章「個人情報保護法と金融実務・増補版」(きんざい)

 金融関係者必読の本書、早くも増補版が刊行された。
 もちろんこれも必読だが、差分版を出していただくわけにはいきませんでしょうか・・・

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Comments

 はじめまして。個人情報保護でブログ検索しているうちにたどり着きました。楽しく見させてもらいました。

 2月10日の夏井先生と竹内さんのコメントが面白かったです。鶴巻先生のコメントをうかがえればと思います。

 なお、昨日まで3回連続で問題提起のあった家族情報の個人データ該当性については、「個人情報保護法の解説・改訂版」(P61~62)で「本人との関係からは検索できない個人…については…施行令第2条において「特定の個人の数」の算定の対象とならない」とされており、立案に携わった担当者としては個人データ該当性がないものと考えているようです。御参考まで。

Posted by: 春井健 | 2005.02.18 at 00:11

春井 様

夏井です。

施行令第2条は,客観的にみて,「単なる名簿」を個人データベースから除外するという趣旨の規定だと解釈できますね。

したがって,見せ掛けやアプトプットが氏名と住所(居所)のみで構成される名簿のように見えても,それが本体であるRDBに含まれるデータのひとつの表現形式に過ぎない場合には,個人データから除外することが許されないと解するべきだと思います。

見掛けの表現形式にとらわれて解釈すると法解釈全体がガタガタになってしまうので,要するに,問題となるデータベースがどのような構造になっており,どのような要素で構成されているのかを客観的に観察する必要があると思います。

というわけで事案によりけりなので,安易に解説書やガイドラインなどによりかかって実務対応をするのは非常に危険ですね。

ちなみに,立法担当者の解釈と言っても行政官の解釈なのであって「国会」の意思または解釈ではないので,行政府の単なる「意見」に過ぎないことをお忘れなく。


Posted by: 夏井高人 | 2005.02.20 at 23:59

夏井です。

誤解があるといけないので補足です。

施行令第2条は,特定の者が個人情報取扱事業者であるか否かの判定基準を定めているだけなので,氏名及び住所のみで構成される名簿のようなものが「個人情報」であることを否定する条項ではありません。

したがって,すでに個人情報取扱事業者である者が,氏名及び住所のみで構成される名簿のようなものを入手した場合には,明らかに個人情報の取得になります。つまり,利用目的の通知・公表の要件等を満たさなければなりません。

また,個人情報取扱事業者であるAが第三者であるBに対して同様の名簿のようなものを提供した場合,明らかに個人データの第三者移転になるので,本人の同意等の要件を満たす必要があることになります。

施行令第2条は,要するに,個人情報取扱事業者でない者がそのような情報を取得する場合にのみ意味のある条項であることになりますね。

Posted by: 夏井高人 | 2005.02.21 at 05:29

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