« 従業員等がもっぱら個人的に作成・利用するデータベースの取扱い | Main | 家族情報の個人データ該当性(2) »

家族情報の個人データ該当性

 まず、個人情報データベース等の定義規定は次のとおりである。

法2条2項  この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
1 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
2 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

 この「特定の個人情報」というのは「個人情報を含む情報の集合物」を構成する1つ1つの個人情報いずれも、という趣旨なのだろうか。
 イエス、とすれば、検索容易性のない個人情報はそもそも個人情報データベース等に含まれていないことになる。
 ノー、つまり「個人情報を含む情報の集合物」の一部について検索容易性があれば、検索容易性のない個人情報を含む集合物全体として個人情報データベースとなる。

(つづく)

|

« 従業員等がもっぱら個人的に作成・利用するデータベースの取扱い | Main | 家族情報の個人データ該当性(2) »

情報ネットワーク法」カテゴリの記事

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/11972/2917394

Listed below are links to weblogs that reference 家族情報の個人データ該当性:

« 従業員等がもっぱら個人的に作成・利用するデータベースの取扱い | Main | 家族情報の個人データ該当性(2) »