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第三者提供先の特定(信用分野ガイドライン)

 経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年12月17日経済産業省告示)より。
 同ガイドライン13ページに「個人データを提供する第三者については、原則としてその氏名又は名称を記載することにより、特定しなければならない」とある。法23条1項によれば、本人の同意は「あらかじめ」取得するのだから、あらかじめ本人の同意を取得する時点で第三者の氏名または名称が判明していない場合には、上記原則の例外とならざるを得ないのではないだろうか。その典型例が債権譲渡であり、株式譲渡であり、営業譲渡である。

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