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西方建一「債権譲渡に関する個人情報保護法23条の解釈上の取扱い」

 金融法務事情1728号(1月25日号)51頁。
 筆者は金融庁総務企画局企画課調査室課長補佐。
 金融庁から内閣府個人情報保護推進室への照会結果の紹介と検討。
 内閣府の見解は「本人の同意を事実上推定できる」との解釈が軸となっており、明快。
 「法令に基づく場合」(23条1項1号)などの試案を検討してきたが、今後はこの解釈を用いたい。
 内閣府の見解は12月20日の金融審議会金融分科会特別部会議事録に掲載されている。
 この議事録、とっくに印刷して机の上に置いてあるのだが、大事なところが未読のままだったとです。。。

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