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コンビニ店舗内に設置の防犯ビデオで店内の行動を撮影され、このビデオテープを警察に提供され、プライバシー等が侵害されたとして求めた損害賠償が棄却された事例

 コメントいただきありがとうございます。ぼちぼち対応したいと思っています。

 さて、以下は名古屋地裁平成16年7月16日判決(控訴)判例時報1874号107頁より。
 記事によると、防犯カメラによる撮影とプライバシーに関する裁判例については先例がないとのこと。
 本件は損害賠償請求訴訟の判決文なので、個人情報保護法と直接の関係があるわけではないが、防犯目的で録画・録音する際の利用目的を検討する際に参考になると思われるので、判決文の一部を引用する。

「被告が防犯カメラを設置し、その映像を録画している目的は、本件コンビニ内で発生する可能性のある万引き及び強盗等の犯罪並びに事故に対処することにあると認められる。そして、犯罪の中でも万引きについては、犯行後に判明することが少なくないことによれば、ビデオテープに録画し、これを一定期間保管しておくことの必要性のあることを否定することはできない。
 前記のコンビニエンスストアの置かれている状況を直視し、被告が経験している本件コンビニの実情を考慮すると、被告が本件コンビニに防犯ビデオカメラを設置して店内を撮影し、ビデオテープに録画していることは、目的において正当であり、必要性を有するものであると認めることができる」

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