« December 2004 | Main | February 2005 »

同窓会における個人情報の取扱い

 崎村夏彦先輩のblogでご指名をいただいていたので、気になっていたのですが、ようやくトラックバックします。
 .Nat Zone:個人情報の「共同利用」

 同窓会が個人情報取扱事業者に該当する場合、その同窓会の業務として、同窓会が保有する個人データを会員(年度幹事)に提供する行為は、事業者内部での個人データのやりとりなので、そもそも個人データの第三者提供に該当しないのではないでしょうか。その会員は同窓会の従業者として、同窓会の監督を受けることになりますが。
 同窓会の業務としてではなく、会員自身が利用する目的を有する場合に、その会員に対して同窓会が保有する個人データを提供する場合には、第三者提供に該当すると思います。

| | Comments (0) | TrackBack (2)

第三者提供先の特定(信用分野ガイドライン)

 経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年12月17日経済産業省告示)より。
 同ガイドライン13ページに「個人データを提供する第三者については、原則としてその氏名又は名称を記載することにより、特定しなければならない」とある。法23条1項によれば、本人の同意は「あらかじめ」取得するのだから、あらかじめ本人の同意を取得する時点で第三者の氏名または名称が判明していない場合には、上記原則の例外とならざるを得ないのではないだろうか。その典型例が債権譲渡であり、株式譲渡であり、営業譲渡である。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

西方建一「債権譲渡に関する個人情報保護法23条の解釈上の取扱い」

 金融法務事情1728号(1月25日号)51頁。
 筆者は金融庁総務企画局企画課調査室課長補佐。
 金融庁から内閣府個人情報保護推進室への照会結果の紹介と検討。
 内閣府の見解は「本人の同意を事実上推定できる」との解釈が軸となっており、明快。
 「法令に基づく場合」(23条1項1号)などの試案を検討してきたが、今後はこの解釈を用いたい。
 内閣府の見解は12月20日の金融審議会金融分科会特別部会議事録に掲載されている。
 この議事録、とっくに印刷して机の上に置いてあるのだが、大事なところが未読のままだったとです。。。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

鈴木正朝「M&Aと個人情報保護法」

 月刊コンピュータワールド3月号130頁。
 当blogの記事を引用していただきました。ありがとうございます。

※ITサービス産業の法律実務(鈴木正朝氏)

| | Comments (0) | TrackBack (0)

岡村久道・鈴木正朝「これだけは知っておきたい個人情報保護」(日本経済新聞社)

 「これで十分!75ページでわかる決定版」のキャッチコピーそのままの本である。
 もちろん、弁護士が依頼者にアドバイスする場合は「これで十分」ではないけれど、アドバイスの際に基本事項の漏れがないかどうかチェックするためには有益。

(追記)最適解さんのところで先に紹介されていたのでトラックバックしておきます。
 個人情報保護blog:(書籍)これだけは知っておきたい個人情報保護法

| | Comments (0) | TrackBack (3)

浅井弘章「個人情報保護法と金融実務」(きんざい)

 注目の金融法務事情連載が単行本になった。
 金融関係者必読。

※このところコメントをたくさんいただいており、ありがとうございます。なかなか対応できませんが、あしからずご了承下さい。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

「デューデリ」と「デューディリ」

 1997年に弁護士登録をして、弁護士バッジをもらえるその日に、当時最大規模の破産事件だというのでボスについて行った。わからない言葉がバンバン飛び交っていたが、そのひとつが「デューデリ」だった。司法試験にも出なかったはずだし、司法研修所でも習わなかったはずだ。
 英和辞典のそれらしいところを調べても出てこない。試行錯誤してようやく到達したのが「due diligence」である。「デューデリ」じゃなくて「デューディリ」じゃないか・・・というわけで、以後「デューディリ」と書くようになった。
 太田一郎「始動!企業再生プロジェクト」(金融財政事情研究会)の副題は「基本用語とプロセスが身につくショートストーリー」である。これがあれば、わからない言葉が飛び交うこの業界に放り込まれても、とりあえず知ったような顔をしていられる。新人時代にこんな本があれば・・・。しかし、この本でも「デューデリジェンス」との表記だ。
 一方、西村総合法律事務所編「M&A法大全」(商事法務)は「デューディリジェンス」だ。私と同じことを悩んだ弁護士がいたのだろう(か)。

| | Comments (2) | TrackBack (0)

上野保「企業倒産時における個人情報保護」

 この論文がどこに掲載されているかというと「再生・再編事例集4」(商事法務)246頁である。
(これに合わせて、この記事の分類も「事業再生・倒産処理」にしてみた。野口悠紀雄氏が指摘する「コウモリ問題」である。野口悠紀雄の「超」用語辞典参照)
 奥付には1月27日発売と書かれているようであるが、もう書店に並んでいるらしい。
 須藤英章弁護士が本書の冒頭「推薦の言葉」で「個人情報保護の問題は、事業再生の世界に別の宇宙から飛来したもののように衝撃的である」と述べているのが印象的である。
 営業譲渡前のデューディリジェンス段階での個人情報の取扱については、いちおう触れられており、これだけでも現段階では画期的なことであるが、さらにその次の議論を期待したい。私もおつきあいしますので。。。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2005年法律関係注目の動き

 もちろん、わたしが勝手に選んだものです(順不同)。

新破産法施行:1月1日
特別清算等見直し:3月に法案提出?
民法改正(現代語化・保証制度見直し)施行
債権譲渡特例法改正法施行
会社法現代化:3月に法案提出?
個人情報保護法:4月1日完全施行
ペイオフ全面解禁:4月1日
刑法改正(強制執行妨害目的財産損壊等など)継続審議

番外:弁護士鶴巻暁lawblog続けられるのか?
(本人にもわかりませんが、充実せよとの激励もいただいております。ありがとうございます)

| | Comments (2) | TrackBack (0)

小川秀樹「一問一答/新しい破産法」(商事法務)

 類書をかなり買い込んでいて、本棚を圧迫しているが、改正の趣旨を手っ取り早く理解したいという目的なら、やはり立案担当者による本書を手に取ることになるだろう。事項索引がかなりしっかりしている点も、索引信奉者としてはありがたい。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2005年講演・執筆まとめ

 備忘録として。適宜追記します。

□講演
「完全施行直前/個人情報保護法のポイント」1月
・個人情報保護法のポイント/管理者編 2月
「社内情報漏えい対策の重要性」2月~3月
「取引債権者にとっての債権回収テクニック・不当要求の手口と対策」3月
「個人情報保護法全面施行後の状況と株主個人情報をめぐる諸問題
6月
「個人情報流出対応とコンプライアンス」9月

□執筆
「M&Aの際に『本人の同意』は必要か」旬刊経理情報(中央経済社)4月1日号
永石一郎「Q&A倒産手続における相殺の実務」(新日本法規)4月・一部執筆・編集
鶴巻暁・中康二「〈図解〉個人情報保護法―今から間に合う 中小企業・個人事業者にも役立つビジュアル対策マニュアル」(朝日新聞社)4月・共著
「個人情報保護法 何が変わるか、どう変わるか」一冊の本(朝日新聞社)5月号インタビューなど
個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント(1)~NBL(商事法務)5月1日号~7月1日号共著
河野玄逸・北秀昭「【改訂増補版】保証契約の法律相談」(青林書院)5月・一部執筆
藤田康幸「個人情報保護法Q&A・第2版」(中央経済社)6月・一部執筆
「新会社法のポイントと実務への影響」(1)NVC Monthly(日経BP)7月号~9月号
「個人データ委託時の個人情報保護法上の留意点」ビジネス法務(中央経済社)11月号

※2004年のデータはこちら
※2003年までのデータはこちら

| | Comments (0) | TrackBack (1)

講演「完全施行直前/個人情報保護法のポイント」

 今年初講演。
 遅まきながら、講演の際はパワーポイントを使うようにしている。
 ああでもない、こうでもないと準備しているうちに、あっという間に夜が更けていく(夜が明けてくる)。。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

鬼澤友直ほか「発信者情報の開示を命じる仮処分の可否」

 判例タイムズ1164号(1月15日号)4頁。
 タイトルにある「仮処分の可否」にとどまらず、要件について具体的に言及されていて参考になる。
 また「サーバ管理者が発信者の住所氏名を把握しておらず、経由プロバイダに対する発信者情報開示請求を経なければ発信者を特定できない場合」における「サーバ管理者に対する、IPアドレス及びタイムスタンプの開示を命ずる仮処分」を認めるべき理由についても詳細に言及されている。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

コンビニ店舗内に設置の防犯ビデオで店内の行動を撮影され、このビデオテープを警察に提供され、プライバシー等が侵害されたとして求めた損害賠償が棄却された事例

 コメントいただきありがとうございます。ぼちぼち対応したいと思っています。

 さて、以下は名古屋地裁平成16年7月16日判決(控訴)判例時報1874号107頁より。
 記事によると、防犯カメラによる撮影とプライバシーに関する裁判例については先例がないとのこと。
 本件は損害賠償請求訴訟の判決文なので、個人情報保護法と直接の関係があるわけではないが、防犯目的で録画・録音する際の利用目的を検討する際に参考になると思われるので、判決文の一部を引用する。

「被告が防犯カメラを設置し、その映像を録画している目的は、本件コンビニ内で発生する可能性のある万引き及び強盗等の犯罪並びに事故に対処することにあると認められる。そして、犯罪の中でも万引きについては、犯行後に判明することが少なくないことによれば、ビデオテープに録画し、これを一定期間保管しておくことの必要性のあることを否定することはできない。
 前記のコンビニエンスストアの置かれている状況を直視し、被告が経験している本件コンビニの実情を考慮すると、被告が本件コンビニに防犯ビデオカメラを設置して店内を撮影し、ビデオテープに録画していることは、目的において正当であり、必要性を有するものであると認めることができる」

| | Comments (0) | TrackBack (0)

出した名刺がDM発信に使われるのは常識?

 経済産業分野ガイドラインより。
 利用目的が自明の場合の利用目的通知公表義務の除外(法18条4項4号)に関して、名刺交換により個人情報を取得する場合につき、当初案では「ただし、ダイレクトメール等の目的に名刺を用いる場合を除く」とされ、名刺交換により得た個人情報をDM発信に用いることは自明の利用目的に該当しない(DM発信に用いることにつき利用目的通知公表義務は除外されない)ことと明記されていた。
 しかし、パブリックコメントにおいて指摘を受けた結果「ダイレクトメール等の目的に名刺を用いることは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要する」と微妙に変更された。

| | Comments (5) | TrackBack (0)

謹賀新年(blog版)

 あけましておめでとうございます。
 昨年は1月にblogを開始し、曲がりなりにも249件の記事を書き続けることができました(この記事は250件目)。約5万件(1件あたり平均200件)の読者のみなさま、ありがとうございます。
 ある知り合いの弁護士は、若手弁護士から、当blogの記事コピーを引用して意見を言われたそうですが、私のオリジナル意見以外の記事は引用元を明記するので、当blogではなくちゃんと引用元の資料にあたって下さいね(>若手弁護士諸君。いや私も若手ですが)。
 それでは今年もよろしくお願いします。

| | Comments (1) | TrackBack (0)

« December 2004 | Main | February 2005 »