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株主以外の代理人の来場

 引き続き「旬刊商事法務11月30日臨時創刊号『株主総会白書2004年版』」より。
 定款で株主に限定している会社のうち、株主でない者が代理人として来場した場合の対応(方針)についての調査結果は以下のとおり。

1)例外を認めない/77.9%/1.5ポイント増加
2)弁護士は認める/7.2%/0.3ポイント減少
3)同居の親族は認める/6.5%/0.6ポイント増加

 記事中「調査結果は、当該判決(株主でない弁護士の出席を拒んだことが違法であるとした神戸地裁尼崎支部平成12年3月28日判決)による影響がすでに影をひそめ、各社の定款規定に忠実に対応している状況が読み取れる」との分析が興味深い。

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Comments

鶴巻 先生

こんにちは。

商法239条2項は,「株主ハ代理人ヲ以テ其ノ議決権ヲ行使スルコトヲ得但シ其ノ株主又ハ代理人ハ其ノ代理権ヲ証スル書面ヲ会社ニ差出ダスコトヲ要ス」と定め,これは定款によっても制限され得ないものだと理解しておりました。株式会社が拒否権をもっているのは,商法239条5項の「会社ハ株主ガ二人以上ノ代理人ヲ総会ニ出席セシムルコトヲ拒ムコトヲ得」という場合だけですので,反対解釈として,代理人が一人だけの場合には拒否権を行使することができないということになりそうです。
特に,法人株主の場合には,法人の代表者の使者または法人の代表者から委任を受けた者が出席するのが普通であるのに,自然人の株主の場合には一般的に代理人を出席させることができないとなると,合理的でない差別として違法行為になると思います。
したがって,株主総会において代理人の出席を制限する定款条項は,無効ではないかと思われます。

私の理解は,間違っているのでしょうか?

Posted by: 夏井高人 | 2004.12.30 at 11:30

夏井先生、今年もよろしくお願いします。
議決権の代理行使の資格を株主に限ることの合理性については、最高裁判決昭和43年11月1日民集22巻12号2402頁で認められていますが「代理人が非株主であるという理由で議決権代理行使が拒まれるとその株主の総会参与権が事実上奪われることになる場合は、当該定款規定の効力は及ばず、会社は、当該代理人の議決権行使を拒めないと解すべきである」とされています(江頭憲治郎「株式会社・有限会社法」[第3版]270頁)。

Posted by: 鶴巻 暁 | 2005.01.18 at 00:08

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