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訂正等を行わない場合は、根拠及びその根拠となる事実を示す

 金融庁ガイドライン16条は、法26条(訂正等)に基づくものである。
 法文のほうにある「その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き」がガイドラインでは削除されているが、前後の文脈に照らして、このような場合に法が認めている「除外」をガイドラインでは認めない、という趣旨ではなさそうである(現時点では趣旨不明)。

 また、金融庁ガイドライン16条では、事業者が「訂正等を行わない場合は、訂正を行わない根拠及びその根拠となる事実を示し、その理由を説明することとする」とあるが、ガイドライン18条(理由の説明)と重複しており、その関係がよくわからない。ただ、ガイドライン18条の元になっている法28条では「その理由を説明するよう努めなければならない」とされているのと比較すると、次のように異なる。もちろん、法よりも金融庁ガイドラインのほうが厳しい。
□法
(1)理由説明は努力義務
(2)根拠及びその根拠となる事実を示すことは求められていない
□金融庁ガイドライン16条(訂正等)
(1)理由説明は義務
(2)「根拠及びその根拠となる事実を示」すことが必要

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