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「おそれ」だけじゃダメ

 経済産業分野ガイドラインウォッチングが終わっていませんが、諸般の事情により、しばらくは「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁ガイドライン)を扱います。
 なお、金融庁ガイドライン(案)は10月1日に公表され、10月29日までパブリックコメントに付されていましたが、その後の動きはまだわかっていません。

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 金融庁ガイドライン15条は開示について定めているが、開示しないことができる場合として、
「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合」
「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合」
と定めている。この点につき法25条1項1号・2号では、
「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」
「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」
と定めている。つまり「おそれがある」というだけでは、法は許しても金融庁ガイドラインは許さない、という趣旨である。

 また、開示をしない旨の決定をした場合の措置(法25条2項)についても、法では「本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない」とだけ定めているのに対し、金融庁ガイドラインでは、これに加えて「その決定の理由について、根拠とした法の条文及び判断の基準となる事実を示して遅滞なく説明を行うこととする」とも定められており、より踏み込んだ対応が必要とされている。

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