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偽りその他不正の手段により取得した場合に、利用目的を通知又は公表しても違法性(法17条違反)が治癒されることはない

 経済産業分野ガイドラインより。
 解釈上問題のないところであろうが、そのことを明らかにすること自体にも意味はあると思われる。

(考え方)のみ引用
 「偽りその他不正の手段」に該当する場合は、法17条違反とされます。この場合、利用目的を通知又は公表しても、違法性(法17条違反)が治癒されることはありません。なお、利用目的を通知又は公表することを怠った場合は、法18条1項違反とされますが、そのこと(法18条違反)が「偽りその他不正の手段」とされることはありません。

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