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金融機関が債務者の隣人に事情を聞く場合→債権回収のため

 経済産業分野ガイドラインの続き。

(意見の要約)
 事例として「行方不明の債務者を探している金融機関が当該債務者の隣人に対して当該債務者の現住所を訊ねることができる」を加える。

(考え方)※引用にあたり一部修正
・ご指摘の事例は、利用目的による制限の適用除外(法16条3項2号)には該当しない。
・なお、利用目的(例えば、債権回収のため等)を通知または公表することで対応が可能。

(私見)
 たしかに、この事例は金融機関の本来業務に含まれるので、利用目的の外にあるという扱いは適当ではないだろう。正面から利用目的に含める方向での対応を考えるべきである。なお、本人確認目的で隣人から事情を聞くようなケースも考えられるが、前記と同様に、利用目的に含める方向での対応を考えるべきである。

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