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「脱税を告発しても従業員は保護されず」

 「税務お役立ちサイト」Lotus21の記事から。
 脱税を告発しても従業員は保護されず(2004.10.6)

 公益通報者保護法における通報の対象となる事実は、特定の法律についての違反の事実等に限定されており、その法律としては、刑法、食品衛生法等のほか「個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として政令で定めるもの」とされている(同法別表8号)。
 この記事によれば、この政令(12月をメドに案が公表される予定とのこと)には法人税法や所得税法は盛り込まれない模様だとのこと。また、同法の施行日は平成18年4月1日とする方向で検討されているとのこと。いずれもソースは不明。

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