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企業秘密保持を理由とする利用目的の非通知

 経済産業分野ガイドラインの続き。
 取得に際しての利用目的の通知の規定(法18条)について「ご意見の概要及びご意見に対する考え方」(結果詳細一覧)17頁は「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより企業秘密に関すること等が他社等に明らかになり、当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合は、法18条第1項~第3項は適用されません」としている。

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情報ネットワーク法」カテゴリの記事

Comments

鶴牧 先生

夏井です。

平素お世話になっております。

さて,企業秘密を理由とする利用目的の非開示を認めないとたしかに困ることがあるので,しょうがない面はありますね。

ただし,個人情報の本人は,企業秘密を理由にして個人情報を取得されっぱなしというのではこれまた困るので,そのような場合には,無条件で完全な利用の停止または削除の求めを認めるのでなければならないと解されます。また,このような場合において,無条件での利用の停止または削除の求めに応じない場合には,その事業者に対して可能な限り厳しい行政監督措置がなされるべきでしょう。

企業秘密を理由に利用目的を開示されず,しかも,利用停止の求めも認められないのであれば,本人にとっては踏んだりけったりになりますものね。

Posted by: 夏井高人 | 2004.10.30 at 14:47

鶴巻です。いつもありがとうございます。
企業秘密の問題もブラックリストの問題と同様、第一次的には事業者が判断するのでしょうが、その判断の適否については行政処分の対象になりうると考えています。

Posted by: 鶴巻 暁 | 2004.11.01 at 16:21

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