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日本標準産業分類はあくまで参考事例の例示

 経済産業分野ガイドラインの続き。
 利用目的の特定の程度について「例えば、日本標準産業分類の中分類から小分類程度の分類が参考になる場合がある」とのこと(下線部を加筆)。
 そりゃごもっとも、なのだが、一般的な問題として、個人情報保護法は行政取締法規であり、ガイドラインの主たるユーザは個人情報取扱事業者なのだから、アウト事例よりもセーフ事例の紹介に注力すべきではないだろうか。
 「このような事例はセーフである場合もあるが、場合によってはアウトの宣告をして行政処分をするかもしれない」というように、行政処分のフリーハンドを残す事例をいくら紹介しても参考にならない。

 一方、行政取締法規としての性質を理解していないと思われる「意見」も目につく。「個人情報保護法ではセーフであっても、民事責任(不法行為・債務不履行)の問題は別途生じうる」ことについては引き続き説明が必要のようだ。

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Comments

鶴巻 先生

お世話になってます。

さて、下記のご指摘は、まことにそのとおりだと思います。

試みに英訳(非公開)をしてみたのですが、米国人の感覚で読んでみると、やけに小うるさい国だなあと思うだろうなあと感じました。
要するにべからず集ですよね。

でも、逆に、これは大丈夫という保証をしにくというのも事実のような気がします。

難しいもんですねぇ・・・^^;

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「このような事例はセーフである場合もあるが、場合によってはアウトの宣告をして行政処分をするかもしれない」というように、行政処分のフリーハンドを残す事例をいくら紹介しても参考にならない。

Posted by: 夏井高人 | 2004.10.27 at 09:22

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