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検索ワードランキング:10月18日~10月24日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年10月18日(月)~ 2004年10月24日(日)
合計数:1080
検索ワードランキング

1:個人情報保護法+個人情報保護?+個人情報+個人情報の保護に関する基本方針+個人情報漏洩+情報窃盗+情報漏洩+個人情報漏えい賠償責任保険+情報漏えい/103
2:改正破産法+新破産法+破産法+破産+改正破産?+破産法改正/67
3:弁護士/30
4:民事執行法+民事執行法改正+改正民事執行法+東京地方裁判所民事執行センター+民事執行/26
5:占有移転禁止+占有移転禁止の仮処分+民事保全+仮処分/23

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企業秘密保持を理由とする利用目的の非通知

 経済産業分野ガイドラインの続き。
 取得に際しての利用目的の通知の規定(法18条)について「ご意見の概要及びご意見に対する考え方」(結果詳細一覧)17頁は「利用目的を本人に通知し、又は公表することにより企業秘密に関すること等が他社等に明らかになり、当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合は、法18条第1項~第3項は適用されません」としている。

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共同利用の場合の管理責任者は事業者であって内部の担当責任者個人ではない

 経済産業分野ガイドライン。今回の改訂部分ではないが、質問を受けたところ。
 共同利用(法23条4項)における「当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称」は、共同利用者の中で第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する事業者をいうのであって、共同利用者の内部の担当責任者をいうのではない。

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日本標準産業分類はあくまで参考事例の例示

 経済産業分野ガイドラインの続き。
 利用目的の特定の程度について「例えば、日本標準産業分類の中分類から小分類程度の分類が参考になる場合がある」とのこと(下線部を加筆)。
 そりゃごもっとも、なのだが、一般的な問題として、個人情報保護法は行政取締法規であり、ガイドラインの主たるユーザは個人情報取扱事業者なのだから、アウト事例よりもセーフ事例の紹介に注力すべきではないだろうか。
 「このような事例はセーフである場合もあるが、場合によってはアウトの宣告をして行政処分をするかもしれない」というように、行政処分のフリーハンドを残す事例をいくら紹介しても参考にならない。

 一方、行政取締法規としての性質を理解していないと思われる「意見」も目につく。「個人情報保護法ではセーフであっても、民事責任(不法行為・債務不履行)の問題は別途生じうる」ことについては引き続き説明が必要のようだ。

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デューディリジェンスにおける同意の要否

 経済産業分野ガイドラインの続き。

(意見の要約)
 潜在的投資家又は会社資産の潜在的な購入者が企図する取引に関連するデュー・ディリジェンスを目的として個人情報を調査する必要がある場合又は商品やサービスを購入するための資金調達方法を提示する財務顧問に対しては、かかる情報を得るために同意を必要としないことを明確にするべき。

(考え方)
 ご指摘のような場合には、個人名を伏せたり、又は個人情報を匿名化したりして、特定の個人が識別できないようにして提供すること等の措置を講じれば、本人の同意を必要としないと解されます。

(私見)
 識別不能化措置を講じれば本人の同意が必要ないのは(この種の取引に限らず)当たり前のこと。
 この種の取引において識別不能化措置を講じなかった場合にどうなのかについては明確な「考え方」が示されていない。
 この種の取引において、個人識別不能の状態で常に目的が達成されるかどうかは疑問であるし、株式や指名債権の自由譲渡性が阻害されるような解釈が適切とは考えにくい。金融庁ガイドラインでの(上記「意見」と同じ方向での)明確化を期待したい。

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本人の同意は「明示の同意」が原則

 経済産業分野ガイドラインの続き。
 個人情報保護法16条(利用目的による制限)と23条(第三者提供の制限)には「本人の同意」という概念があるが、これらについて「『本人の同意』には、黙示的なものも含まれる」(と解すべきである)との意見が8件寄せられたのに対する「考え方」は次のとおり。

 同意は、本人による承諾の意思表示であるので、「明示の同意」が原則です。「黙示の同意」が認められるか否かについては、具体的に個別の事案ごとに判断することとなりますが、具体例の追加等については、社会情勢の変化を踏まえて検討してまいりたいと考えます。

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検索ワードランキング:10月11日~10月17日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年10月11日(月)~ 2004年10月17日(日)
合計数:999
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:個人情報保護法+情報窃盗+個人情報+個人情報保護+個人情報漏洩賠償責任保険+個人情報保護?+個人情報漏洩+情報漏えい+情報漏洩+個人情報の保護に関する基本方針+個人情報漏えい+金融分野における個人情報保護/87
2:改正破産法+破産法改正+新破産法+破産法+破産?/61
3:予告登記/37
4:改正民事執行法+民事執行法+民事執行法改正+民事執行/27
5:行政対象暴力+総会屋+ヤクザ+不当要求+プロ野球東京地区暴力団等排除対策協議会/19

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匿名化→個人情報非該当/暗号化→個人情報該当

 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」が経済産業省と厚生労働省から告示された。(ややこしや・・・)
 パブリックコメントを踏まえて一部修正されているのだが「意見の要約」とこれに対する「考え方」が示されていて興味深い。そこで、いくつか目につくものをピックアップしてみる。

(意見の要約)
 暗号化又はその他の手段により匿名化されていたり、事業者が匿名性を破ったり暗号解読するための法律的または技術的な手段を有していないデータは個人情報とみなされるべきでないと明確に示す。
(考え方)
 匿名化されている情報は個人情報に該当しませんが、暗号化されている情報については個人情報に該当するものと解しており、その旨はガイドラインに明記されています。具体的には個別の事案ごとに判断することとなりますが、具体例の追加等については、社会情勢の変化を踏まえて検討してまいりたいと考えます。

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被告人を暴力団組員と確定できない場合における暴力行為等処罰に関する法律1条の適用について判示された事例

 判例時報1866号(10月21日号)155頁。
 福岡高裁平成15年12月25日判決(確定)。
 暴力行為等処罰に関する法律1条は「団体・・・の威力を示し・・・刑法222条(脅迫)・・・の罪を犯したる者は・・・」とあるので、被告人が実際に「団体」に所属しているか否かを問わず、団体の威力を示せば構成要件に該当することになる、という趣旨の裁判例のようである。

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破産法の施行期日を定める政令

 本日(20日)付け官報に掲載。
 施行期日は平成17年1月1日。
(たまには速報を)

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木俣由美「株主名簿の閲覧と株主情報の保護」

 商事法務1710号75頁。
 機会あるたびに、個人情報保護法における個人情報は顧客情報だけでないことを強調している。以前はどよめきが起こったが最近はあまりウケない。常識化しつつあるのだろう。喜ばしいことである。
 というわけで、個人株主の情報も個人情報保護法における個人情報に該当する。本論考は、個人株主の個人情報について整理されており、参考になる。

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検索ワードランキング:10月4日~10月10日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年10月4日(月)~ 2004年10月10日(日)
合計数:
検索ワードランキング

1:個人情報保護+個人情報+個人情報保護?+金融分野における個人情報保護に関するガイドライン+個人情報保護法の解説+個人情報保護法+個人情報漏洩+信用情報の漏洩+個人情報保護に関するガイドライン+個人情報保護めも+情報漏洩/62
2:改正破産法+破産+新破産法+破産法改正+破産法+破産?/45
3:弁護士 36
4:ミンボー+総会屋+行政対象暴力+クレーム処理+ヤクザ+不当要求/35
5:予告登記 29

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債務者不特定の民事執行法上の保全処分と内覧実施は各1件

 谷口園恵「東京地裁における平成15年改正担保・執行法の運用状況」金融法務事情1720号7頁。
 本年4月から8月までの運用状況が報告されている。
 なお、財産開示の申立て件数は64件。財産開示期日が実施された件数は不明。開示義務者の正当な理由のない不出頭を理由とする過料事件は9件が立件されたとのこと。

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「脱税を告発しても従業員は保護されず」

 「税務お役立ちサイト」Lotus21の記事から。
 脱税を告発しても従業員は保護されず(2004.10.6)

 公益通報者保護法における通報の対象となる事実は、特定の法律についての違反の事実等に限定されており、その法律としては、刑法、食品衛生法等のほか「個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として政令で定めるもの」とされている(同法別表8号)。
 この記事によれば、この政令(12月をメドに案が公表される予定とのこと)には法人税法や所得税法は盛り込まれない模様だとのこと。また、同法の施行日は平成18年4月1日とする方向で検討されているとのこと。いずれもソースは不明。

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「財務省所管分野における事業者に対する個人情報の保護に関する指針(案)」

 「財務省所管分野における事業者に対する個人情報の保護に関する指針(案)」が公表され、10月29日を期限とするパブリックコメント手続に付されている。

「財務省所管分野における事業者に対する個人情報の保護に関する指針(案)」に対する意見募集について

 この指針(案)も、個人情報保護法・施行令にはない新機軸がいくつか打ち出されている。

1)個人情報に関する規程の策定及び公表(指針案3条)
 経済産業省ガイドラインでも「個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用をする上で望まれる事項」のひとつとして「個人データの取扱いに関する規程等の整備とそれらに従った運用」とされており、これと同趣旨と考えられるが、規程の「公表」まで定めたのは目新しい。

(つづく)

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検索ワードランキング:9月27日~10月3日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年09月27日(月)~ 2004年10月03日(日)
合計数:1100
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数

1:個人情報保護法+個人情報保護+個人情報保護?+個人情報+金融分野における個人情報保護に関するガイドライン+accs個人情報+個人情報漏洩+宇治市住民基本台帳データ不正漏えい事件+情報漏えい+情報窃盗+情報漏洩/107
2:改正破産法+破産法+破産+破産法改正+新破産法+破産法145条1項/53
3:改正民事執行法+民事執行+民事執行法施行令改正+民事執行法+民事執行法改正+担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律/31
4:ガイドライン/26
5:金融庁/22

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鈴木正朝「個人情報保護法における「利用目的の特定」

 新日本法規出版の法律ポータルサイト「e-hoki」のコラム。
 関心が高いと思われる「利用目的の特定」に的を絞った解説がなされている。
 このコラムを読むためには有料の会員登録が必要。

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北川恒久「行政対象暴力対策によせて~不当購読要求一斉拒否の取組み」

 事業再生と債権管理106号169頁。
 ターゲットとなる読者(公務員)の目には触れにくい雑誌のような気がするが、行政対象暴力対策の基本問題である不当購読要求拒否の実例が紹介されており、参考になる。

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検索ワードランキング:9月20日~9月26日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年09月20日(月)~ 2004年09月26日(日)
合計数:1016
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:個人情報保護?+個人情報保護法+個人情報+個人情報保護+金融分野における個人情報保護に関するガイドライン+顧客情報漏洩/88
2:改正破産法+破産法改正+新破産法+破産?+破産法+破産/46
3:弁護士/29
4:暴力団+行政対象暴力+企業恐喝+暴力団対策法+暴力団排除条項 3 /26
5:改正/17

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