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「最近、総会屋の活動が悪夢のように活発になり始めている」

 商事法務1706号(8月25日号)54頁の匿名コラム「西武鉄道とダスキンの二つの事件」より。
 そういうこともあるのだろう、と思う。しかしこれに続く次の記述、
「ここ数年、各社ともIR型のソフトな株主総会運営に変わってきているから、そういうところに総会屋がやってくると、まったく対応ができない。かといって、昔のように社員株主をずらっと並べる運営方法に戻るわけにはいかない。総会屋の来場が予想される会社では、あくまでも基本はIR型で行くべきであるが、総会屋が来場した場合の議長や答弁担当者の対応等を用意しておかなければならない。そういった前時代的な負担も抱えながら、最先端のIR型総会の準備もしなければならない」
は、やや疑問。
 総会屋からすれば「前時代」だけでなく現代においても、上場企業の株式は原則として自由に取得することができるのだから、すべての上場企業が「総会屋の来場が予想される会社」である。したがって、IR型であろうが何型であろうが、総会屋対応は常に組み込んでおく必要がある。もちろん程度問題であるが「まったく対応ができない」というのはいかがなものだろうか。IR型総会の名の下に総会屋対応を怠る会社があれば、総会屋の格好のターゲットとなるだろう。

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