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日本商工会議所が個人情報漏洩賠償責任保険制度を創設(続)

 実は、ここからが本題(?)である。この記事には詳細な説明資料(PDFファイル)が添付されているが、これが興味深い。この資料では、想定事故例として、

・顧客情報5万人分が流出
・そのうち2000名から損害賠償請求訴訟が提起される
・実害が大きいとされた200名には1人あたり10万円の損害賠償
・その他の被害者に対しては1人あたり1万円の損害賠償
・弁護士費用200万円

などとされている。

・5万人の被害者のうち2000名(全体の4%)が訴訟提起:現時点のニッポンの弁護士としては原告の人数が多すぎるような気がするが、そういう時代が近くまで来ているのかもしれない。
・実害が大きい被害者が10万円で、その他の被害者は1万円:こちらはむしろ現時点の感覚には適合するが、将来は増額化する可能性も小さくないのではないか。
・弁護士費用200万円:2000人の相手をする対価として安いのか高いのか・・・?

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Tracked on 2004.09.30 at 18:55

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