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動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱

 9月8日に法制審議会総会で決定された。内容はこちら

 気になる点は多いが、重要性を抜きにした「見た目」の問題としては、債権譲渡登記における譲渡人の法人登記簿に記録する制度が廃止され「債権譲渡登記事項概要ファイル」に記録する制度が創設されることが挙げられる。
 これまで、法人登記簿謄本(全部事項証明書)を取得すると、債権譲渡登記における登記事項の概要も記録されていたため、これを「ついでに」見ることができたが、今後はそういうことがなくなるらしい。
 新たに導入される動産譲渡登記においても、同様の「動産譲渡登記事項概要ファイル」に記録する制度が創設される。

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