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「買収ファンド間 転売活発/米欧の企業投資」

 日本経済新聞19日付け朝刊・ニューヨーク支局藤田和明記者の記事。
 買収ファンドは、企業を安く買収し、自らのノウハウで企業価値を高めてから高値で売却してその差益を稼ぐというものであったはず。その仕事が完了してピカピカの会社になってしまったのなら、転売を受けても買い手にとってそれ以上のリターンは見込めない。また、転売の売り手にとっても、再転売を予定している買収ファンドに転売するのであれば、ある意味「卸値」での転売とならざるを得ず、転売メリットは小さくなりそうだ。
 買収ファンドも先行者利益が得られる時代は過ぎ去ったということだろうか。買収ファンドのユーザーサイドにとっては、安定的にサービスの供給が受けられることにつながれば朗報ともいえるが。。。特定の買収対象企業自身はリピートユーザーにはならないので、ユーザーというのは直接的には事業再生ビジネスでお仕事をしている人たちであるが、究極的には事業再生案件が円滑に処理されることによるメリットを受ける経済社会ということになろうか。

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