個人情報の漏えい等が発生した場合は、事実関係を本人に速やかに通知する

　電気通信事業者ガイドラインの目玉のひとつが、今般の改訂にともない新設されたこの条項である（３４頁）。

　以前の記事で、以下のようなコメントを残しておいたが、今回公表された改訂案を読んでもよくわからない。

　ガイドラインに新たに定められる義務については、

（１）いつの時点で「個人情報が流出した」と判断すべきか
※流出の事実を確認するためにはそれなりに時間がかかると考えられる。
（今回追記）
　総務省への報告は「直ちに」とされているのと比べて、本人への通知は「速やかに」とされているあたりを参考にすべきといったところだろうか。

（２）通知すべき「利用者」とは誰か
※「流出した個人情報の情報本人としての利用者」であれば、通知すべき理由は比較的わかりやすいが、どの利用者の個人情報が流出したかを特定するためにはやはり相当の時間がかかると考えられる。
※一方「個人情報流出事故を発生させた電気通信事業者の利用者全員」という意味であるとすれば、その範囲はある程度明瞭だが、なぜ全員に通知しなければならないか（公表で足りるのではないか）

がどうなるか、気になるところである。