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評価情報の開示についてのガイドラインの解釈

 個人情報取扱事業者において独自に生成する評価情報も、個人情報保護法上の個人情報に該当する。
 しかし、評価情報は本人に開示されないことを前提として生成されることも少なくないことから、どのような場合に同法25条1項2号にいう「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」との除外規定に該当すると解釈され、取扱事業者として開示の求めを拒否することができるのかが問題となっていた。
 この点につき、経済産業省ガイドラインでは、事例のひとつとして、
「検査機関等において、検査情報を開示することにより本人と検査機関との信頼関係を損ない、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合」
を挙げている(47頁)が、検査情報よりも普遍的な問題と考えられる評価情報一般については直接言及していない。

 一方、電気通信事業者ガイドラインでは、
「例えば(中略)電気通信事業者において独自に付加した信用評価等の開示が求められた場合をいう」
と明記しており(28頁)評価情報一般が除外規定に該当すると考えられているようである。

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Comments

鶴巻 先生

夏井です。

お世話になっております。

さて、

「検査機関等において、検査情報を開示することにより本人と検査機関との信頼関係を損ない、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合」

という場合の検査機関による検査業務は、当然に、適法な検査業務のことをさしているので、検査業務それ自体が遺法な場合には該当しませんね。

また、

「例えば(中略)電気通信事業者において独自に付加した信用評価等の開示が求められた場合をいう」

という場合の「信用評価」とはいったい何を指しているのか、いまいちはっきりしないですね。

「信用評価」がブラックリストのような場合を指す場合には、以前コメントしたように、ブラックリストの存在それ自体が遺法な場合を除くべきことになりますね。

いずれにしても、ややこしい・・・

Posted by: 夏井高人 | 2004.07.08 at 01:09

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