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新破産法と管財人実務

 東京弁護士会の夏期合同研究(の一部)に参加してきた。
 新法により自由財産の範囲が拡大されるが、東京地裁としては、同時廃止が認められる要件を緩和するつもりはないということが再確認された。同時廃止制度は比較法的にも珍しいということだし、実際問題として、第三者としての管財人が調査することによって調査の精度が高まり、ひいては債権者の信頼が高まるのも事実である。他方、申立人(破産者)サイドとしては、管財人報酬を負担しなくてすむ同時廃止制度が存在する以上は、なるべく同時廃止を選択しようとするのは当然のことだから、同時廃止が認められる要件には引き続き注目が集まるだろう。
 それにしても、お台場は遠い。都心でやってもらいたい。

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