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利用目的の特定は日本標準産業分類の中分類から小分類程度に

 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」13頁によると、利用目的の特定(個人情報保護法15条1項)について「〇〇事業の特定にあたっては、社会通念上、本人から見てその特定に資すると認められる範囲に特定することが望ましい。例えば、日本標準産業分類の中分類から小分類程度の分類が参考になる」とのことである。

 この解釈によるとすれば、以下のようなイメージになろうか。

1)大分類程度ではNG
(例)当社の行う金融・保険業におけるサービス情報のお知らせ

2)中分類程度ならOK
(例)当社の行う貸金業、投資業等非預金信用機関業務におけるサービス情報のお知らせ

3)小分類程度でもOK
(例)当社の行う貸金業におけるサービス情報のお知らせ

4)細分類程度まで特定しなくてもよい
(例)当社の行う事業者向け貸金業におけるサービス情報のお知らせ

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