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総務省「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」改訂案

 総務省が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案を策定し、パブリックコメント手続が開始されている。

 ここでも、経済産業省のガイドラインと同様に、同一の電気通信事業者の「内部でも取扱部門が異なる等の事情により照会が困難な場合」には容易照合性が否定され、個人情報に該当しないこととされている(ガイドライン改訂案4頁)。
 また、このガイドラインは、生存する個人に関する情報に対象を限定しない(死者の個人情報も含む)こととされている(同4頁)。

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