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行政対象暴力問題研究会「行政対象暴力Q&A」(ぎょうせい)

 名古屋弁護士会民事介入暴力対策特別委員会のメンバーが中心となって執筆したとのこと。
 35項目のQ&Aからなる小さな本だが、どれも重要な項目ばかりである。

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停止条件付き債権譲渡はアウト

 最高裁平成16年7月16日判決

「債務者の支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約は,その契約締結行為自体は危機時期前に行われるものであるが,契約当事者は,その契約に基づく債権譲渡の効力の発生を債務者の支払停止等の危機時期の到来にかからしめ,これを停止条件とすることにより,危機時期に至るまで債務者の責任財産に属していた債権を債務者の危機時期が到来するや直ちに当該債権者に帰属させることによって,これを責任財産から逸出させることをあらかじめ意図し,これを目的として,当該契約を締結しているものである。
 上記契約の内容,その目的等にかんがみると,上記契約は,破産法72条2号の規定の趣旨に反し,その実効性を失わせるものであって,その契約内容を実質的にみれば,上記契約に係る債権譲渡は,債務者に支払停止等の危機時期が到来した後に行われた債権譲渡と同視すべきものであり,上記規定に基づく否認権行使の対象となると解するのが相当である」

だそうです。勉強しなきゃいけない問題が続々発生します。

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「特別清算等の見直しに関する要綱試案」に関する意見募集

 パブリックコメント手続が開始されたことが公表された。

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事業再生研究機構「更生計画の実務と理論」(商事法務)

 232件の更生計画の内容を分析検討した結果を取りまとめたもの。
 以前、私が右往左往しながら原案を作成した部分の記述も明確に分析されている。あのとき本書があれば「本件は100%減資ですから、株券の提出についての規定を更生計画に定めなくてもよいと考えられます」と簡単に言えたのだが。。。

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検索ワードランキング:7月12日~7月18日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年07月12日(月)~ 2004年07月18日(日)
合計数:833
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数

1:個人情報の保護に関する法律+個人情報保護?+個人情報保護+個人情報保護法+個人情報+個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン+電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン/40
2:執行+担保執行法の改正+改正担保法+改正民事執行法+民事執行センター+民事執行+担保不動産収益執行/29
3:改正破産法+破産+破産法改正+改正破産?+破産法改正/27
4:民事保全+仮処分+占有移転+占有移転禁止仮処分/21
5:会社法+会社法制の現代語化+会社法現代化/18

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「株主総会の審議方式はどのような方式が適切か」

 商事法務1703号(7月15日号)38頁。
 ここで指摘されているように「個別審議方式」と称していても、現在の報告事項ないし決議事項と異なる事項に関する質問がなされた場合にこれを制止せず応答してよいのであれば、個別審議方式は貫徹されておらず、その内実は一括審議あるいは同時審議であるといえよう。
 また、一括審議方式は、総会屋から会社側が株主総会の主導権を取り戻すツールとして発案されたらしいが、総会屋問題を現に抱えていない会社にとっても有益である。
 どうして匿名原稿なのかわからないが、内容には賛成である。

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全国銀行協会「保証制度の見直しに関する要綱中間試案」への意見

 金融法務事情1713号(7月25日号)36頁。
 経営者による包括根保証と第三者による包括根保証の問題を区別して対応すべきだという立場から意見がまとめられており、同感である。

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新破産法と管財人実務

 東京弁護士会の夏期合同研究(の一部)に参加してきた。
 新法により自由財産の範囲が拡大されるが、東京地裁としては、同時廃止が認められる要件を緩和するつもりはないということが再確認された。同時廃止制度は比較法的にも珍しいということだし、実際問題として、第三者としての管財人が調査することによって調査の精度が高まり、ひいては債権者の信頼が高まるのも事実である。他方、申立人(破産者)サイドとしては、管財人報酬を負担しなくてすむ同時廃止制度が存在する以上は、なるべく同時廃止を選択しようとするのは当然のことだから、同時廃止が認められる要件には引き続き注目が集まるだろう。
 それにしても、お台場は遠い。都心でやってもらいたい。

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加々美博久ほか「破産に移行した場合の民事再生手続」

 事業再生と債権管理105号(2004年夏号)175頁。
 現在、民事再生手続廃止決定+保全管理命令が発令された案件で、保全管理人代理を担当している。
 本稿では、再生債務者に対して債権を有していない金融機関まで預金を凍結したため、保全管理人として資金を確保するのに苦労したとのことであるが、私たちが担当した案件ではそのような混乱は生じなかった。倒産処理手続に対する理解が進んだということだろうか。

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会社更生法上の弁済禁止の保全処分の発令を受けた更生会社が振り出した約束手形の支払に応じた銀行が、支払を受けた手形所持人に対し、不当利得の返還を請求することの可否(積極)

 金融法務事情1712号(7月15日号)69頁。
 東京高裁平成16年2月25日判決。
 某銀行の分割・統合に伴う決済システムの混乱の影響がこんなところに。

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検索ワードランキング:7月5日~7月11日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年07月05日(月)~ 2004年07月11日(日)
合計数:882
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数

1:改正破産法+破産法+破産+破産法改正+破産?+破産法案+破産者の自由財産/58
2:個人情報保護?+個人情報保護+個人情報保護法+個人情報+"ブラックリスト" "個人情報保護法"+個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン+個人情報の保護に関する基本方針/35
3:民事執行+東京地方裁判所民事執行センター+民事執行法改正+競売/20
4:弁護士/16
4:取得時効+時効+時効取得/16

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利用目的の特定は日本標準産業分類の中分類から小分類程度に

 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」13頁によると、利用目的の特定(個人情報保護法15条1項)について「〇〇事業の特定にあたっては、社会通念上、本人から見てその特定に資すると認められる範囲に特定することが望ましい。例えば、日本標準産業分類の中分類から小分類程度の分類が参考になる」とのことである。

 この解釈によるとすれば、以下のようなイメージになろうか。

1)大分類程度ではNG
(例)当社の行う金融・保険業におけるサービス情報のお知らせ

2)中分類程度ならOK
(例)当社の行う貸金業、投資業等非預金信用機関業務におけるサービス情報のお知らせ

3)小分類程度でもOK
(例)当社の行う貸金業におけるサービス情報のお知らせ

4)細分類程度まで特定しなくてもよい
(例)当社の行う事業者向け貸金業におけるサービス情報のお知らせ

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内藤滋「最近の会社更生計画案における弁済額の動向」

 金融法務事情1712号(7月15日号)48頁。
 「清算価値保障原則」あたりは法律用語だが「資産負債見合方式」あたりで怪しくなり「ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法」とか「マルチプル法」に至ると、管財人補佐になったばかりの新人弁護士の目は点になる(私も五十歩百歩だが)。
 会社更生に関与する弁護士は全体から見れば非常に少ないため、会社更生法の出版企画は商売にならず、入門者向けのわかりやすいテキストは存在しなかった。
 本稿は、入門者向けに書かれたものではないが、会社更生手続における弁済額の各種決定方式について、沿革や各方式の比較を踏まえ、実際の更生事件のデータ分析に基づいて概観されているので、新人弁護士にとっても理解の助けになるのではないだろうか。

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東京ドーム警備員に言いがかり、容疑で暴力団組員逮捕

 朝日新聞の記事。気づいた点をいくつか。

1)ヤフーBB事件と同様、絶縁・不当要求拒絶による刑事事件の顕在化である。こういう意味で刑事事件数が増えるなら悪い話ではない。

2)利益供与発覚・絶縁から1年以上経過しており「いまさら」の感もあるが、むしろ(世間が)忘れたころを見計らっての「復縁要求」という側面もあり得るので、引き続き注意が必要であることがわかる。

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検索ワードランキング:6月28日~7月4日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年06月28日(月)~ 2004年07月04日(日)
合計数:1043
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:改正破産法+破産?+破産+破産法+破産法104条1号+破産法103条+破産法改正+破産法案+破産法規則/105
2:株主総会+株主総会議事進行+株主総会問答+株主総会想定問答/34
3:個人情報保護法+個人情報保護?+個人情報+個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン+"個人情報保護法"+個人情報保護/33
4:担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令+民事執行法改正+担保物件及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律+改正担保法+民事執行センター+民事執行法施行令改正/21
5:改正/19

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個人情報の漏えい等が発生した場合は、事実関係を本人に速やかに通知する

 電気通信事業者ガイドラインの目玉のひとつが、今般の改訂にともない新設されたこの条項である(34頁)。

 以前の記事で、以下のようなコメントを残しておいたが、今回公表された改訂案を読んでもよくわからない。

 ガイドラインに新たに定められる義務については、

(1)いつの時点で「個人情報が流出した」と判断すべきか
※流出の事実を確認するためにはそれなりに時間がかかると考えられる。
(今回追記)
 総務省への報告は「直ちに」とされているのと比べて、本人への通知は「速やかに」とされているあたりを参考にすべきといったところだろうか。

(2)通知すべき「利用者」とは誰か
※「流出した個人情報の情報本人としての利用者」であれば、通知すべき理由は比較的わかりやすいが、どの利用者の個人情報が流出したかを特定するためにはやはり相当の時間がかかると考えられる。
※一方「個人情報流出事故を発生させた電気通信事業者の利用者全員」という意味であるとすれば、その範囲はある程度明瞭だが、なぜ全員に通知しなければならないか(公表で足りるのではないか)

がどうなるか、気になるところである。

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評価情報の開示についてのガイドラインの解釈

 個人情報取扱事業者において独自に生成する評価情報も、個人情報保護法上の個人情報に該当する。
 しかし、評価情報は本人に開示されないことを前提として生成されることも少なくないことから、どのような場合に同法25条1項2号にいう「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」との除外規定に該当すると解釈され、取扱事業者として開示の求めを拒否することができるのかが問題となっていた。
 この点につき、経済産業省ガイドラインでは、事例のひとつとして、
「検査機関等において、検査情報を開示することにより本人と検査機関との信頼関係を損ない、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合」
を挙げている(47頁)が、検査情報よりも普遍的な問題と考えられる評価情報一般については直接言及していない。

 一方、電気通信事業者ガイドラインでは、
「例えば(中略)電気通信事業者において独自に付加した信用評価等の開示が求められた場合をいう」
と明記しており(28頁)評価情報一般が除外規定に該当すると考えられているようである。

(個人情報保護法関連の記事ストック放出中)

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「ゴルファーの個人情報は守られているのか?」

 週刊パーゴルフから取材を受けたところ、7月20日号(本日=7月6日発売)の記事に掲載されたようですので、紹介します。

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電気通信事業ガイドラインにおけるセンシティブ情報の取り扱い

 個人情報保護法ではいわゆるセンシティブ情報の取扱いについての規定はない(経済産業省ガイドラインも同様)。
 しかし、総務省が取りまとめた「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」改訂案4条では第4条「取得の制限」として、

(第1項)電気通信事業者は、電気通信サービスを提供するため必要な場合に限り、個人情報を取得するものとする。
(第2項)電気通信事業者は、次の各号に掲げる個人情報を取得してはならない。ただし、自己又は第三者の権利を保護するために必要な場合その他社会的に相当と認められる場合はこの限りでない。
 一 思想、信条及び宗教に関する事項。
 二 人種、門地、身体・精神障害、犯罪歴、病歴その他社会的差別の原因となるおそれのある事項。

と定められており、同ガイドラインにおける現行の規定内容が維持されている。

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検索ワードランキング:6月21日~6月27日

先週:検索ワードランキング( 3件以上のみ)
対象日: 2004年06月21日(月)~ 2004年06月27日(日)
合計数:1133
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:株主総会+株主総会議事進行+株主総会問答集+株主総会想定問答+株主総会問答+株主総会想定問答集/94
2:改正破産法 23 +破産? 21 +破産法 11 +破産法改正 10 +破産 7 +破産法案 4 +改正破産法新旧・旧新対照条文 3 +破産法103条 3 /82
3:個人情報保護法+個人情報+個人情報保護+個人情報の保護に関する法律+個人情報保護?/35
4:民事執行?+民事執行法改正+改正民事執行法+民事執行法+民事執行+民事執行法施行令/30
5:弁護士/28

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国民生活審議会第9回個人情報保護部会

 6月10日に行われた部会の議事要旨が公開されている。
 参考資料に記載された関係省庁の検討状況によると、ガイドラインの公表が秋口になるところが少なくない。ガイドラインが出てから自社の体制を整備しようという考えだと施行日に間に合わない可能性もある。
 なお余談だが、議事要旨によると、個人情報保護推進室長が「鶴巻」さんらしく(存じ上げない方だが)個人的には気になるところである。。。

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総務省「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」改訂案

 総務省が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案を策定し、パブリックコメント手続が開始されている。

 ここでも、経済産業省のガイドラインと同様に、同一の電気通信事業者の「内部でも取扱部門が異なる等の事情により照会が困難な場合」には容易照合性が否定され、個人情報に該当しないこととされている(ガイドライン改訂案4頁)。
 また、このガイドラインは、生存する個人に関する情報に対象を限定しない(死者の個人情報も含む)こととされている(同4頁)。

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