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ブラックリストの保有個人データ該当性

 引き続き「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」から。

 まず、前提として、個人情報保護法2条5項では「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの」「保有個人データ」から除外されると定めており、これを受けた政令3条2号では「当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの」と定められている。

 経済産業省ガイドライン7頁では、上記の事例として以下の2点が挙げられており、非常に興味深い。

事例1)いわゆる総会屋等による不当要求被害を防止するため、事業者が総会屋等を本人とする個人データを持っている場合
事例2)いわゆる不審者、悪質なクレーマー等からの不当要求被害を防止するため、当該行為を繰り返す者を本人とする個人データを保有している場合

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大塚和成「コンプライアンス態勢の構築に関する最近の裁判例」

 金融法務事情1710号(6月25日号)4頁。
 株主代表訴訟以外の訴訟類型においてコンプライアンス態勢の構築が問題になったケースを簡潔に紹介している。

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相談業務ハンドブック・中小企業編2004版(銀行研修社)

 銀行員が顧客の中小企業から受ける日常的相談の回答集だが、弁護士にとっての基礎知識確認のための資料集としても好適である・・・と思って利用してきたら、本年版の刊行にあたり数項目を執筆する機会をいただいたので、手前ミソながら紹介させていただく次第。

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検索ワードランキング:6月14日~6月20日

 有益なトラックバックやコメントに感謝しつつ、日曜日恒例の検索ワードランキング解析を。

対象日: 2004年06月14日(月)~ 2004年06月20日(日)
合計数:1025
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:改正破産法+破産法改正+破産+破産法+破産?+破産管財+破産管財人+破産者/141
2:株主総会+株主総会議事進行+株主総会問答集+株主総会想定問答+株主総会想定問答集/64
3:個人情報保護法+個人情報保護?+個人情報+個人情報保護法7条/29
4:改正/24
5:暴力団排除条項+暴力団/23

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総会で不祥事暴露と脅迫、現金を要求--容疑で株主の男逮捕 /神戸

 毎日新聞の記事
 「総会屋のプロを呼ぶ。後ろから刺されないように気をつけろ」とは、これまた驚くべき化石的脅迫文句である。

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株主総会、じっくり議論を(2)

 株主総会ネタ続きで恐縮だが、いつか適切なタイミングでトラックバックしようと思っていたlaw maniacからトラックバックを先にいただいてしまった(ありがとうございます)ので、総会ネタを続ける。同blogの記事には、

「「脱シャンシャン総会」の傾向が強くなっているとはいっても、上場会社の総会所要時間は「1時間を切るのが大半」だと知っているからです」

とあるが、実際そのとおりである。ニッポンの一般的な会議と同じく、多くの会社の株主総会においても質疑はそれほど活発ではない。議長が「質問やご意見はございませんでしょうか」と数回にわたり議場に呼びかけてもリアクションが乏しいのが実際のところだ。
 総会担当弁護士の立場としては「株主のスルドイ質問に対して経営陣も的確に回答して、商法が予定する充実した議論を実現したい」という職業上の使命感(?)のためか、事務局席から議場に向けて「誰かいい質問をしてくれないかなあ」と期待の「念」を送っている。しかし実際には、law maniacでも指摘しているように、ようやく出てきた質問も、テーマがよくわからなかったり、総会で取り扱うことが適切でないことが少なくないのも事実であり、それらへの対応を担う会社側(とくに総会担当者)の苦労はたいへんなものである。
 だからこそ、2~3時間にわたる議論を尽くし、適法に議事を取りまとめた会社には、総会に参加した善良な株主にも経営陣にも「お疲れさま」といいたい。なお、担当弁護士にとっての総会終了は「決議取消・不存在・無効確認訴訟が提起されないこと」であり、閉会宣言後もしばらくは緊張が続く(場合もある)。

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株主総会、じっくり議論を

 asahi.comの記事「好業績でも長時間、トヨタ株主総会で法令順守求める声」

 どんなに長時間かと思えば2時間51分だという。「よく議論して充実した」あるいは悪く評価しても「許容範囲だが少し疲れるかな」にやや近い程度の長さであって「長時間」と言い立てるほどのことはなかろう。asahi.comのトップページには「トヨタ長~い株主総会」とまで書いているが、いかがなものか。日経・毎日・読売の各サイトには、トヨタの株主総会が長時間であったという趣旨の記事は見当たらない。

 会社によって事情は異なるが、議論する材料があるなら2時間くらいかけても問題ないというべきだ。2時間といっても、報告事項などの諸手続にかかる時間を除くと、質疑にかけられる正味の時間は1時間30分程度、1人10分として9人分。的を射た質疑であれば1人10分もかからないが、株主は会社経営の専門家ばかりではないのだから、要領を得ない質問があっても当然である。よって2時間。ある程度余裕を持って3時間。しかしそれ以上時間をかけても株主も経営陣も疲れてきて、要領を得ない質問も受け止めて議論を充実させようという前向きの意識が議場全体から失われてしまう。どんな大会社でも、会社を揺るがす大事件のあとだとしても、株主総会の充実した議論のためにかけられる時間には上限がある。

 というわけで2時間51分。例えばよほどの不手際があって30分中断して無駄にしたというような話でない限りノープロブレム、その程度の議論ならおおいに結構と考えたい。株主、経営陣、担当者、顧問弁護士のみなさん(以上誰ひとり知りませんが)お疲れさまでした。

(6月24日追記)
 24日付け日経朝刊で次のように言及された。
「総会は2時間51分と過去最長となった。役員報酬の個別化維持などを求める株主提案のほか、社員による国家試験問題の漏えい事件などコンプライアンス(法令順守)について質問する株主らとの質疑応答に時間を費やしたためだ。「国内最強企業」として株主の関心が高まるなか、説明責任を果たす姿勢をより強める判断が働いたようだ」
 一方、前記の朝日新聞のほうは以下のとおり。
「総会では冒頭、議長の張富士夫社長が漏洩問題について「心からおわびしたい」と陳謝した。株主からは、トヨタ東京カローラの元社員らが虚偽の整備記録を作成するなどして車検を不正に通した「ペーパー車検」問題や、国税当局から海外子会社に支払う経費を水増しし、法人所得の一部を申告しなかったと指摘されたことを追及する質問が続き、経営側は釈明に追われた。」

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「東京スタイルの総会決議取消訴訟判決と6月総会への影響」

 旬刊商事法務1700号(6月15日号)80頁の匿名記事。
 6月総会集中日が迫ってきたこの時期に「6月総会への影響」というタイトルがつけば、いやでも目を引く。

「総会の冒頭で一括審議方式を採用することで了承され、報告事項の報告及び全議案の上程後に、一括審議を済ませているにもかかわらず、各議案の採決に際してあらためて質問を受けるような運営方法が少なくない」
「いざ質疑を打ち切る必要が生じた場合には、東京スタイルの二の舞になる恐れもあろう」
「初めから長時間総会となることが明らかな場合には、やはり一括審議方式による総会運営が安心である」

とあり、いずれも同感だ。マニュアルの構築も大事だが、議長が株主総会の審議方式(一括でも個別でも)の意味をよく理解することがより重要である。

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「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を読み始める

 「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」が策定され、パブリックコメント手続が開始されている。まだ読み始めたばかりなのだが、冒頭から注目すべき規定が現れた。

※「他の情報と容易に照合することができ、」とは、例えば通常の作業範囲において、個人情報データベース等にアクセスし、照合することができる状態をいい、他の事業者への照会を要する場合、当該事業者内部でも取扱部門が異なる場合等であって照合が困難な状態を除く(ガイドライン2頁)。

 つまり「当該事業者内部でも取扱部門が異なる場合等であって照合が困難な状態」においては、容易照合性が否定される=個人情報に該当しないというのだ。
 このガイドラインによると、例えば「AAA12345」といった顧客ID(=それ自体に個人識別性はないが、他の情報(顧客個人情報データベース等)と照合することにより個人が識別できるものを想定する)のリストを、顧客個人情報データベースとは別の取扱部門で(適切に)保管・管理していた場合の「顧客IDリストを構成する個々の顧客ID」は、当該事業者内部で容易に照合できる部門以外においては「個人情報」に該当しないということになりそうだ。

 取扱事業者を単一に考えれば「同一の事業者の内部で『他の情報』がいかに分別保管されていようとも、当該事業者全体で見れば容易照合性は認められる」という解釈もあり得るところであったが、ガイドラインは、そうではなく、事業者内部においても部門ごとに相対的独立的に考える解釈を示したといえる。

 これは文字どおり「ガイドライン」であって、直ちに裁判規範性が認められるわけではない(このガイドラインに従ったからといって、将来の紛争を完全に予防したり、発生した紛争に必ず勝てるとは限らない)が、実務に与える影響は大きいと考えられる。

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浅井弘章「個人情報保護法と金融実務」

 金融法務事情の「ベーシック@法務」コーナーの新連載。
 1709号(6月15日号)から開始された。
 銀行を念頭に書かれているが、銀行以外の金融機関においても参考になると思われる。

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検索ワードランキング:6月7日~6月13日

対象日: 2004年06月07日(月)~ 2004年06月13日(日)
合計数:1015
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:株主総会+株主総会問答集+株主総会想定問答+株主総会問答+株主総会議事+株主総会議事進行+株主総会想定問答集/78
2:改正破産法+破産法+破産?+破産法改正+破産+破産管財/76
3:民事執行?+民事執行法+改正民事執行法+民事執行+民事執行法規則/35
4:法制審議会+法制制度審議会/27
5:改正/25

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不動産競売における最低売却価額の売却基準価額への変更等は衆議院法務委員会で閉会中審査

民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案の議案審議経過情報

 なお「閉会中審査」の説明はこちら

閉会中審査
 国会は、会期が終了すると閉会になりますが、各議院の常任委員会と特別委員会は、その議院の議決があれば閉会中でも審査を行うことができます。この議決によって、各議院の委員会は、閉会中も会議を開いたり、委員を各地に派遣したりして、審査または調査をおこなっています。

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【結果発表】退会後の個人情報も「一定期間は保持すべき」が大半

 興味深いアンケートが公表されている。

 さらに興味深いのは、退会後の個人情報を利用することの当否は質問にすらなっていないということである。
 旧聞に属するが、NTTドコモ関西が旧顧客の個人情報を調査会社に提供したことが2003年11月に発覚し、問題になった。この件は、第三者提供の問題であるかのように報じる向きもあったが、旧顧客の個人情報の取扱いのほうが大きな問題と考えられる。
 今後は、契約終了後の旧顧客個人情報を利用する可能性がある場合には、契約終了前に顧客から事前同意を取得することが一般化するのではないか。

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竹内朗「クレーム処理にも法的センスを」

 NBL786号(6月1日号)3頁。
 タイトルのとおり、クレーム処理を法的問題ととらえ、早期に適正な解決に導くことが簡潔明瞭に提唱されている。

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予告登記制度、廃止

 不動産登記法案が6月11日の参議院本会議において、全会一致で可決成立した。
 このblogでは書いてきたことだが、個人的には予告登記制度の廃止に注目していた。

(参考)
 既報
 参議院議案審議情報

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「紳士録削除、半値で」詐取容疑で10人逮捕 神奈川

 朝日新聞の記事。
 この記事では紳士録からの削除費用名目での詐欺のようだが、その他、掲載費用・更新費用・訂正費用等、さまざまな名目により金員を詐取・喝取するものであり、古典的いまさら的な詐欺・恐喝の手法である。
 信じられないことだが、被害者数は全国で210人以上、被害額は計1億5000万円以上になる可能性があるという。おかしいと思ったら弁護士会の相談窓口へ。
 「紳士録商法」で検索するだけでも、たくさんの情報が得られる。

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検索ワードランキング:5月31日~6月6日

対象日: 2004年05月31日(月)~ 2004年06月06日(日)
合計数:983
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:改正破産法+破産?+破産+破産法+破産法改正+破産法案/100
2:株主総会+株主総会議事進行+株主総会問答集+株主総会想定問答+株主総会問答+改正破産?/66
3:改正担保・執行法+民事執行?+民事執行+民事執行法+民事執行法改正+改正民事執行法/30
4:弁護士 22
5:想定問答+想定問答集/21

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反対尋問の技法

 著名なblog「高木浩光@茨城県つくば市 の日記」の次の記事に興味深い記述を見つけた。
 執筆者は法曹ではないので、ご本人の執筆意図とは関係ないかもしれないが、反対尋問の技法として興味深いと感じたので(司法修習生の読者を意識して)紹介する。

 私なら次の手順で問い合わせる。

1 プライバシーポリシーに書かれている、「アップルは特定の項目に対するお客様の興味を知り、アップルとお客様とのコミュニケーションをスムーズにするためにURLを通じたアクセスを行っています」が、具体的に何のことを指しているのかを質問する。
2 内容を教えてもらったら、それがプライバシーとどう関係があり、なぜプライバシーポリシーに書く必要のあることなのかを尋ねる。このとき、「お客様のためにプライバシーポリシーにきちんと示している」のだとアップルコンピュータ側が胸を張って答えられるよう、誘導する。
3 プライバシーポリシーに書く必要性を教えてもらったところで、HTMLメール版のマガジンでは、URLをクリックしなくてもIDが送信されることを指摘し、プライバシーポリシーが「お客様がそれらURLをクリックされると」と状況を限定しているのが誤りであることを指摘する。

 一般に、単刀直入に問題点を指摘すると、相手は「問題ない」とする言い訳から考えてしまう。言い訳の矛盾を後から指摘しても、「今回頂きましたご意見は課題として検討させて頂きます」で終わってしまうだろう。そうさせないためには、まず、相手が今何をやっているのかを相手自身に考えさせ回答させた上で、間違っている点を指摘するのがよい。

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民事保全における和解と申立ての取下げ

 実務上、民事保全手続において和解が成立する場合、和解条項の末尾に「債権者は本件申立てを取り下げる」との条項が設けられることが多い。これは、民事保全においては「被保全権利自体は訴訟物ではない」として、被保全権利に関する和解が成立しても民事保全手続の終了効はないとの解釈に基づくものである。
 しかし、このような条項がなくとも、訴訟終了効を排除する特段の表示がない限り、和解の成立により民事保全手続は当然終了したものと解する立場もある。

 前説につき小川弘喜ほか「書記官事務を中心とした和解条項に関する実証的研究」(法曹会)24頁。
 後説につき東京地裁保全研究会「民事保全の実務[新版]」(きんざい)上巻168頁。
※「民事保全の実務」では「実証的研究」の351頁を引用しているが、24頁の間違いではないか?
※後者の文献のほうが新しいので、取下げ条項を設けない扱いが現在は主流なのかもしれない。

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岡田幸平「『個人情報の保護に関する基本方針』の概要」

 金融法務事情1708号(6月5日号)25頁。
 このblogで書いたつもりで書いていなかったことであるが「個人情報取扱事業者等が講ずべき措置」として「個人情報の漏えい等の事案が発生した場合には、二次被害の防止等の観点から、可能な限り事実関係等を公表すること」とされている。
 この記事で紹介したガイドライン改訂案は電気通信事業者を対象とするものであるが「基本方針」は個人情報取扱事業者一般が対象となる。

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個人情報漏えい:「1年間ネット監視」でACCSと京大元研究員和解

 社団法人コンピュータ著作権協会(ACCS)が京大元研究員を相手に申し立てていた仮処分事件につき、3日付けで和解が成立したとのこと。
 毎日新聞の記事によると、

 条件は河合被告が大手掲示板「2ちゃんねる」などを今後1年間、毎日1回点検すること▽個人情報流出が確認された場合、ACCSに報告するとともに、掲示板管理者に個人情報の削除を求め、掲載者の情報を収集すること▽月1回、ACCSに状況を報告すること

とのことであるが、どのように履行確保の手段が講じられているのか興味深い。
 また、一般に、不正アクセスされた者は不正アクセスした者との関係では被害者といってもよいかもしれないが、不正アクセスにより流出した情報の内容や情報の管理状況によっては加害者となり、流出によって被害を受けた者から損害賠償(あるいは毎日1回のネット監視等)を求められることもあり得ることに注意が必要である(この点について本件でどのように整理されているかはよく知らないので、一般論としての指摘にとどめる)。

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特別座談会「個人保証制度の見直しに関する諸問題」

 銀行法務21・633号(6月号)4頁。
 金融機関に勤務経験のある弁護士による座談会とのことであり、内容が充実している。

(参考)
 保証制度の見直しに関する要綱中間試案についての記事
 5月25日付け日経新聞の記事

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検索ワードランキング:5月24日~5月30日

 5月25日に破産法案が成立したせいか、破産関係の検索ワードが初の1位となりました。
 3位のワードはなんなんでしょう。私には文字化けで読めません。

対象日: 2004年05月24日(月)~ 2004年05月30日(日)
合計数:1400
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:改正破産法+破産?+破産法+破産法改正+破産+改正破産?+破産法案+破産管財人/235
2:株主総会+株主総会想定問答+株主総会議事+株主総会問答+株主総会問答集+株主総会議事進行+株主総会想定問答集/102
3: _? 46
4:想定問答+想定問答集/27
4:短期賃貸借+短期賃貸借制度+短期賃貸借制度廃止/27

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第62回 民事介入暴力対策鳥取大会

 午前中の協議会に出席した。

1)パネルディスカッション「情報化社会と市民対象暴力」

 オレオレ詐欺の件数は今年に入って増大しているとのことである。
 こんな単純な手口の犯罪は知れ渡ってしまえばそれまでと思っていたら、そうでもないらしい。
 この記事でも書いたが、この手の事案を取り扱う弁護士としては、当たり前すぎて、いまさら受任する必要などない(あるいは、そんなテーマで講演する必要などない)のではないかと思うことがしばしばであるが、取り扱うことが多いためにかえって全体状況(まだまだ問題が解決していないこと)が見えなくなりがちなのかもしれない。

2)特別講演「改正担保・執行法が見直した建物明渡執行手続きのポイント」

 短時間でポイントを絞った講演が行われた。
 私が以前に疑問を持った点や依頼者から相談された点が多く含まれており、問題点が再確認されたので有意義だった。

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保証制度の見直しに関する要綱中間試案

 金融法務事情1708号(6月5日号)16頁。
 法務省のサイトではまだ公表されていないようである。

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Winny開発者逮捕の意味は?

 以前にも引用した「The Doggish Days」が「Winny開発者逮捕の意味は?」というタイトルで久しぶりに更新された。

 私はこの問題について専門家として語るべきものを持ち合わせていないが、京都府警が情報流出事件の意趣返しで開発者を逮捕したとの単純な見方には疑問を持っていたので、このblogの記事が目にとまった次第。

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法律のひろば5月号特集「組織犯罪対策」

 堀誠司「指定暴力団の代表者等に係る無過失損害賠償責任制度について」は、立案担当者による解説である。
 金子正志「暴追運動の今後の展望」では、行政対象暴力や企業対象暴力を「接近型」「攻撃型」「癒着型」に分類する分析が試みられている。

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