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続々・引渡命令における証明責任の分配

 一方、被申立人が債務者(所有者)である場合は、条文上「被申立人が不動産を占有していること」は要件となっていないので、申立人は被申立人が不動産を占有していることについて主張する必要はない。整理すると、申立人が証明責任を負う事実は、

(a)申立人が「代金を納付した買受人」であること
(b)被申立人が債務者(所有者)であること

である。先日、この点を誤解したと思われる裁判所職員から「(前所有者である)被申立人の占有が主張されていないんですが」と言われたので、上記について説明したところ了解していただき、そのまま引渡命令が発令された。

※もっとも、発令された引渡命令に基づいて強制執行をする段階では、不動産を占有していない執行債務者は「引き渡せ」という債務名義を履行することができないので、執行不能となる。

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