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続・引渡命令における証明責任の分配

 この記事で、

 (民事執行法83条1項但し書きにより)「買受人に対抗することができる権原に基づき占有していると認められる者」に対しては、引渡しを命ずることができないことになっているが、この証明責任は占有者が負担すると解される。

と書いた。整理すると、被申立人が債務者(所有者)でない場合、

1)申立人が証明責任を負う事実:
(a)申立人が「代金を納付した買受人」であること
(b)被申立人が不動産の占有者であること

2)被申立人が証明責任を負う事実:
「被申立人が買受人に対抗することができる権原(により占有していること)」

というようになるのだが、前回の記事では、不親切なことに上記(1)を省略して(2)だけを書いたため「占有の事実自体も被申立人が証明責任を負うのか」という質問をいただいてしまった。
 この点については上記(1b)のとおりであり「被申立人が不動産の占有者であること」は申立人が証明責任を負う。

※雑記だけではアレなので。

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