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鬼澤友直「債務者を特定しない不動産占有移転禁止仮処分に関する東京地方裁判所保全部の運用」

 金融法務事情1707号(5月15・25日合併号)64頁。
 以前の記事では指摘しなかったが、そこで紹介した「自由と正義」の論文とともに掲載されている申立書書式では「債権者代理人(弁護士とされている)が現地訪問して呼び鈴を押して占有者から事情を聴く」という筋書きになっており、今回紹介する論文とともに掲載されている申立書書式も(出所が事実上同じなので当然だが)同様である。
 申立て前の経緯によっては、債権者本人(個人の場合)や担当者(法人の場合)が現場に現れても違和感がないという状況はありうるが、密行性保持の観点からすると、弁護士が申立て前に現場に現れても問題がないケースは(あらかじめ弁護士が前に出て交渉していたような場合を除き)ほとんどないのではなかろうか。
 近隣や管理人への聞き取りでさえ、密行性が保持できるかどうかについて慎重の上にも慎重を期しているのが実情と思われるが、どうだろう。

 ともかく、4月1日から5月10日までの段階で、東京地裁では債務者不特定の占有移転禁止仮処分の処理件数は2件とのことである。

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