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「えせ同和行為」を排除するために

 法務省サイトで公表(更新)されている。

 法務省人権擁護局が実施した「平成15年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」の結果、違法・不当な要求は、依然として「機関誌・図書等物品購入の強要」が最も多いようである。
 この種の相談に対応し続けている側にとって、このような不当要求ビジネスが今なお成立していることは、ある意味不思議である。「『機関誌・図書等物品購入の強要』への対応についてご指導(あるいはご講演)いただきたい」という依頼を受けると「いまさら対応方法なんて、みなさん知っているでしょ」と思うのだが、こういう統計を見ると、そうでもないらしい。「依然として」という表現からすると、その道のプロである法務省の担当者も同じような感想を持っているのではないか。

 また、この種の事案では「官公庁を通じた圧力」というのも常套手段である。
 その理由はきわめてシンプルで「それが通用するから」である。
 今回の調査でも、官公庁を使い圧力をかけると言って脅された事案のうち「無難に処理するようにと言われた」と「官公庁に迷惑をかけるなと言われた」をあわせると25%となる。要するに、官公庁に圧力をかければ、4分の1の割合で官公庁がえせ同和行為に荷担して「不当要求に応じなさい」と言ってくれるのだ。
 しかし「断りやすいように援助してくれた」が前回調査に比べて大幅に増加していることには期待がもてる。

 なお、あわせて「えせ同和行為対応の手引き」も更新されている。

※アクセス解析によると、土日祝日のアクセス数が少ないので、今後は基本的に平日のみ更新するつもりです。

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