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不動産登記法案は衆議院本会議で可決して参議院へ送付

 「予告登記」で検索してくる人が意外と多い(さすがにベスト5には入らないが)ので続報。
 現代語化のため全面改正される(そして予告登記制度が廃止される)不動産登記法案であるが、5月20日に衆議院本会議で異議なく可決され、現在は参議院へ送付された段階。

(参考)
 既報
 参議院議案審議情報

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検索ワードランキング:5月17日~5月23日

 引き続き株主総会が多いようです。単に「想定問答」といっても株主総会に限らないので、いちおう別枠にしてありますが、実際は株主総会関係なのでしょう。

対象日: 2004年05月17日(月)~ 2004年05月23日(日)
合計数:1017
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数

1:株主総会+株主総会想定問答+株主総会の準備+株主総会問答集+株主総会議事運営要綱/91
2:破産?+破産+改正破産法+破産法+改正破産?/45
3:委員会等設置会社+委員会等設置会社、一覧/20
4:弁護士 17
4:想定問答 17
4:短期賃貸借+短期賃貸借制度/17

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鬼澤友直「債務者を特定しない不動産占有移転禁止仮処分に関する東京地方裁判所保全部の運用」

 金融法務事情1707号(5月15・25日合併号)64頁。
 以前の記事では指摘しなかったが、そこで紹介した「自由と正義」の論文とともに掲載されている申立書書式では「債権者代理人(弁護士とされている)が現地訪問して呼び鈴を押して占有者から事情を聴く」という筋書きになっており、今回紹介する論文とともに掲載されている申立書書式も(出所が事実上同じなので当然だが)同様である。
 申立て前の経緯によっては、債権者本人(個人の場合)や担当者(法人の場合)が現場に現れても違和感がないという状況はありうるが、密行性保持の観点からすると、弁護士が申立て前に現場に現れても問題がないケースは(あらかじめ弁護士が前に出て交渉していたような場合を除き)ほとんどないのではなかろうか。
 近隣や管理人への聞き取りでさえ、密行性が保持できるかどうかについて慎重の上にも慎重を期しているのが実情と思われるが、どうだろう。

 ともかく、4月1日から5月10日までの段階で、東京地裁では債務者不特定の占有移転禁止仮処分の処理件数は2件とのことである。

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破産法案、成立

 いよいよ25日の衆議院本会議で可決成立した。日経新聞の記事
 近日中に定められる予定の破産法規則(最高裁判所規則)や裁判所の取扱いにも注目したい。

※追記
 参議院サイトによると、衆議院本会議では異議なく可決されたようである。

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プロ野球:球場から暴力団排除へ全国協議会

 毎日新聞から。
 この種の取り組みに検察庁が関与している点が注目される。

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銀行法務21・5月号特集「破産以外の清算手続のあり方」

 現在、法制審議会で特別清算制度の改正が検討されているが、本特集では、さまざまな立場からの論考が寄せられており、たいへん興味深い。
 主要な論点のひとつは「特別清算制度の対象を株式会社以外の法人・法人格なき社団に拡張するかどうか」である。株式会社以外の法人等にとって、清算型倒産手続は破産しかない。例えば医療法人や学校法人や公社にも破産以外の選択肢があってもいいじゃないかということである。
 しかし、特別清算制度の対象を法人等一般に拡張するための制度として法制審議会でいったんは検討対象になった「協定破産制度」には大きな問題が残されており、日の目を見るかどうか予断を許さない。つまり、新制度が「破産」に近いイメージになるという問題である。「破産」のマイナスイメージは無視できず、せっかく制度を作っても利用されなければ意味がない。
 法務省サイドは、清算型倒産手続の基本はあくまでも破産(管理型)であり「清算型なのにDIP(債務者主導)はおかしい」と考えているようである。しかし、倒産処理を行う弁護士からすれば倒産処理の基本は清算・再建にかかわらず任意整理(すなわちDIP)であり「DIPで清算して何が悪い」ということになる。これに対しては「DIPで任意整理がやりたければ全員一致でおやりなさい」という反論があるが「全員一致ができれば苦労はない」ということになる。このあたりが議論の分かれ目と思われるが、どちらにもそれなりに理があり、近い将来に決着がつくとは考えにくい。
 しかし、会社法現代化という大きな流れがあり、今のところ会社法の一部である特別清算だけいつまでも議論しているわけにはいかないという現状において、これほど基本的な問題についての議論がまとまっていないとなると、現行制度の踏襲というあたりに着地するのではなかろうか。そんな予感を感じさせる本特集である。

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検索ワードランキング:5月10日~5月16日

 日曜なので検索ワードでも集計してみました。例によって参考記録です。
 「株主総会」ダントツですが、あまりお役に立てないコンテンツですみません。なお、ここで紹介した本よりも詳しい想定問答はネット上には存在しないと思いますので、この本を買ったほうが早いと思います(この時期もう完成していると思いますが)。

対象日: 2004年05月10日(月)~ 2004年05月16日(日)
合計数:1529
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1:株主総会+株主総会想定問答+株主総会想定問答集+株主総会の準備+株主総会問答集+株主総会議事+株主総会議事進行=141
2:破産?+破産+改正破産法+破産法+破産法改正+破産法案+改正破産?=74
3:委員会等設置会社+委員会等設置=59
4:個人情報+個人情報保護?+個人情報保護法+個人情報保護+個人情報の保護に関する基本方針=48
5:弁護士 42

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破産法案、衆議院法務委員会で可決

 5月21日に法務委員会で可決された。
 衆議院のニュースなのだが、現時点では衆議院のサイトでは公表されておらず、参議院のサイトで公表されている。

(参考)
 既報

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委員会等設置会社への移行動向等コーポレート・ガバナンスに関するアンケート集計結果

 日本監査役協会「第4回インターネット・アンケート」の結果が公表された。

 「総括」の冒頭から「委員会等設置会社への移行に大きな動きは見られない」とあるのが目を引く。
 委員会等設置会社への移行予定はないとの回答者に対してその理由を尋ねた設問では「監査役制度が有効に機能しているから」が55.5%と過半数を占め、昨年度調査と比べて上場・非上場ともに10ポイント以上増加しているとのことであり「監査役制度の有効性に対する自信が高まっていることがうかがわれる」と解説されている。

 同サイトでは機関誌「月刊監査役」のバックナンバー記事も公開されているが、2003年12月号「今月の監査役」においてUFJホールディングス常勤監査役杉江信夫氏が、委員会等設置会社との比較における監査役制度の有用性について具体的に語っているのも興味深い。

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日本経団連、企業行動憲章を改定

 日本経団連サイトより。このサイトでは、改定前の憲章もすべて公開しており、ウォッチャー(私だけ?)としてはたいへんありがたい。改定された部分を比較してみると、日本経団連の問題意識が浮かび上がってくる。

 企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められている。(1996年改定)
 企業は、単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体ではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならない。(2002年改定)
 企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。(現行)

 2002年改定ではかなりラジカルな表現(=単に~経済的主体ではなく)になったが、今回は比較的穏当な表現に戻っている。しかし、2002年改定前(=~存在であることが求められている)に完全に戻ったわけではない(=~存在でなければならない)。

 そのため企業は、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。

 「人権を尊重し」が付け加えられたのはともかく「持続可能な社会の創造に向けて」と「自主的に(行動する)」というあたりは今回の改定における主要なメッセージのひとつかもしれない。ちなみに、日本経団連は、国際標準化機構(ISO)や経済産業省によるCSR(企業の社会的責任)の規格化や法制化に反対し、企業の自主的な取り組みを重視する立場だと報じられている。

1 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

 「個人情報・顧客情報の保護」が「第1原則」に掲げられたことは注目に値する。また「(顧客の)満足と(信頼を獲得する)」が付け加えられたことも興味深い。

4 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。

 従業員に関する項目が今回の改定前は6番目であったが、2ランクアップした。従業員の人格や個性に加えて、新たに「多様性」も尊重すべきものとして付け加えられた。

5 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

 「人類共通の課題であり」が付け加えられた。

7 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。

 ミンボー弁護士としてはこの原則が気になるが、内容・順序とも変更なし。

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県の契約弁護士をふやす?(5月18日)

 橋本高知県知事のblogの記事である。

 橋本知事は「県庁と弁護士とのおつきあいは、県庁が訴えられた時とか、県全体にかかわる大きな判断が、法律に触れるかどうかといった、かなり差し迫った場合に、限られている」と書いているが、県庁等の役所だけでなく、民間企業でも似たようなところは多いのではなかろうか。スポットで訴訟案件の依頼を受けて聞き取り等をしてみると、契約書の検討というような日常的な法律業務への目配りが十分になされていないと感じられることが少なくない。
 それとなく聞いてみると「顧問弁護士は創業以来の社長の友人なので、こまかい契約書の相談などを持ち込むのは恐れ多い」という答えが返ってきたことがある。創業社長の友人としての顧問弁護士ももちろん必要であろうが、橋本知事のいう「課長や課長補佐がちょっと悩んだ時にも、気楽に相談できるような」弁護士もいたほうがいい。
 立派な法務部門を擁する大企業でも「顧問弁護士に相談するためには本社法務部の決裁を取らなくてはならなくて、そのための書類を作るのに丸一日、決裁を取るまでにさらに数日以上かかる」といった事情から、やはり「課長や課長補佐がちょっと悩んだ時にも、気楽に相談できるような」弁護士がほしいという話を聞いたこともある。
 もちろん、弁護士に相談する形態は顧問契約に限られないが、形式の問題ではなく実質的な問題として、日常的な相談案件があればあるほど、依頼者の問題意識や悩みごとや基礎的知識や現場感覚を身につけられるので、より的確な法律サービスを迅速に提供できることはいうまでもない。また、日常的な相談案件の成果が依頼者側に蓄積されることにより、依頼者企業内部での一次処理能力が高まり、持ち込まれる相談案件のレベルが高まってくることも、弁護士としてよく経験するところである。
 高知県の弁護士と県庁との関係が深まり、それが行政サービスのレベルアップとなって県民に還元されていくことを期待したい。

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情報流出:ヤフーBBでの事件で顧客がソフトバンク提訴

 毎日新聞の記事

 原告は1人あたり10万円の慰謝料を請求しているようである。
 この件で先例となると考えられる宇治市住民基本台帳データ不正漏えい事件(最高裁決定平成14年7月11日)で認定された慰謝料は1人あたり1万円であるから、本件の判断が注目される。

※ところで、毎日新聞がMSNになってから「インターネット事件を追う」がトップページからたどりにくくなったと思いませんか?

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近藤崇晴ほか「民事執行の基礎と応用・補訂増補版」(青林書院)

 青林書院「法律知識ライブラリー」の第7巻。このシリーズに属する他の本はすべて「〇〇〇〇の法律知識」というタイトルだが、本書だけ「民事執行の基礎と応用」であり、その趣旨は本書の「はしがき」に書かれている。
 タイトルにふさわしく基礎から応用まで充実した内容であり「もう少し厚い本にあたらないと載っていないかも・・・」というような問題点がきちんと書かれているので、参照することが多い。
 担保執行法の改正による改訂を期待したいが、確認したところ、現時点では改訂版の刊行は公表されていない。

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「民事執行法の改正に伴う「民事執行法施行令」の改正に関する意見募集」の結果について

 ようやく公表された。
 民事執行法施行令はすでに改正されたので、いまさらという感もあるが、公表しないよりはしたほうがよいだろう。

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組員ら土地明け渡せ 地裁尼崎支部判決

 神戸新聞の記事。

 記事によると、原告は土地所有者で、被告は地上建物を競落により取得した不動産会社(と暴力団員?)らしい。訴訟物・請求原因が判然としないが、借地契約の解除に基づく建物収去土地明渡請求だろうか。解除原因は何だろう?

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不当要求のコスト計算

 朝日新聞の記事「個人情報の「お値段」は500円? 流出で企業対応様々」のうち、この部分が気になった。

 流出情報をもとに恐喝未遂の被害に遭ったソフトバンクは「あまりに高額な賠償金を課すと、恐喝が容易になるおそれもある」と警戒する。

(記事のニュアンスが正確かどうかわからないので、直接のコメントは避ける)

 不当要求対応の現場において、不当要求に応じてカネを払ったほうが安いのではないかと語られることがあるらしい。個人情報が流出した場合のコストよりも、不当要求に応じた場合のコストのほうが安上がりというわけだ。

 しかし、不当要求に応じた場合のコストC1は、
a)不当要求に応じて支払った額だけでなく、
b)不当要求に応じたことが露見した場合のコスト
c)個人情報が流出したことが露見した場合のコスト(例えば賠償金)
まで含めて考えなければフェアでない。これらのうち(b)と(c)は不当要求に応じたことが露見した場合にのみ生じるので、その可能性をp(0≦p≦1)とすると、次のような計算式が成り立つ。

 C1=a+(b+c)p

 一方、不当要求に応じなかった場合のコストC2の計算式は、

 C2=c

である。事件ごとに具体的な数値を代入しなければイメージがつかみにくいかもしれないが、bは非常に大きい(個人情報関係ではないが、最近では西武鉄道利益供与事件が参考になる)ので、pが限りなくゼロに近くなければC1<C2つまり「不当要求に応じた場合のコストのほうが安上がり」という状況は成立しない。
 個人情報はこれだけ流出しているのに、不当要求に応じたという情報だけは流出せず完全犯罪が成立すると想定するのは、控えめに言ってもかなり無理があるのであって「不当要求に応じた場合のコストのほうが安上がり」というのは「コスト計算」と呼ぶに値せず、さしたる根拠もなくp≒0との仮定に立つ「バクチ」というほかない。
 要するに、ゼロではないpをゼロに見せるのが不当要求ビジネスのキモであるが、そのセールストークに引っかかっても誰も同情してくれないどころか、さらに多額のコスト負担(上記のb)を覚悟しなければならない。

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暴力団の競争者としての司法制度

 こちらのblogで紹介されていた。
 日本で暴力団対策にかかわる法律実務家にとっては「わが国の暴力団の活動領域が法制度の欠陥を反映したものであったこと」は周知であるが、この論文ではそのことが統計をもって明らかにされているようであり、たいへん興味深い。
 さしあたり関心があるのは、暴力団対策法施行後、統計上の暴力団構成員数は減少傾向にあるが、その一因として同法の適用を免れるために組織的に偽装離脱がなされていることがこの論文においてどの程度考慮されているかという問題である。
 ざっと流し読みをしてみるとおもしろそうだが、私の英語力できちんと読むとなると、ものすごーーく時間がかかるのは間違いない。。。

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続々・引渡命令における証明責任の分配

 一方、被申立人が債務者(所有者)である場合は、条文上「被申立人が不動産を占有していること」は要件となっていないので、申立人は被申立人が不動産を占有していることについて主張する必要はない。整理すると、申立人が証明責任を負う事実は、

(a)申立人が「代金を納付した買受人」であること
(b)被申立人が債務者(所有者)であること

である。先日、この点を誤解したと思われる裁判所職員から「(前所有者である)被申立人の占有が主張されていないんですが」と言われたので、上記について説明したところ了解していただき、そのまま引渡命令が発令された。

※もっとも、発令された引渡命令に基づいて強制執行をする段階では、不動産を占有していない執行債務者は「引き渡せ」という債務名義を履行することができないので、執行不能となる。

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続・引渡命令における証明責任の分配

 この記事で、

 (民事執行法83条1項但し書きにより)「買受人に対抗することができる権原に基づき占有していると認められる者」に対しては、引渡しを命ずることができないことになっているが、この証明責任は占有者が負担すると解される。

と書いた。整理すると、被申立人が債務者(所有者)でない場合、

1)申立人が証明責任を負う事実:
(a)申立人が「代金を納付した買受人」であること
(b)被申立人が不動産の占有者であること

2)被申立人が証明責任を負う事実:
「被申立人が買受人に対抗することができる権原(により占有していること)」

というようになるのだが、前回の記事では、不親切なことに上記(1)を省略して(2)だけを書いたため「占有の事実自体も被申立人が証明責任を負うのか」という質問をいただいてしまった。
 この点については上記(1b)のとおりであり「被申立人が不動産の占有者であること」は申立人が証明責任を負う。

※雑記だけではアレなので。

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検索ワードランキング:5月3日~5月9日

 これで100本目の記事のようです。ご覧いただきありがとうございます。
 このblogは、原則として仕事の過程で見つけたネタを書いており、このblogに記事を書くためにネタを探したり、本を読んだりということはしていません(そんなヒマはさすがにありません)。
 また、私自身、パソコン画面で長文を読むのが苦痛ということもあり、あまりスクロールせずに読める程度の短い分量で書くようにしているので、ご覧のとおり、記載内容はいずれも雑文の域を出るものではありません。
 仕事がら、休日にも休日なりに仕事をすることが多いのですが、官庁のサイト更新も、定期購読している雑誌が届くのも基本的には平日なので、原則として平日に更新するつもりです。ネタの在庫はたまったり枯渇したりするので、休日に更新したり平日に休んだりすることもあります。「ですます調」と「である調」も気分次第で切り替えます。

対象日: 2004年05月03日(月)~ 2004年05月09日(日)
合計数:928
検索ワードランキング
順位 検索ワード 件数
1 株主総会+株主総会想定問答+株主総会の準備+株主総会対策+株主総会想定問答集/47
2 破産?+改正破産法+破産管財人+破産法+破産+破産法改正/34
3 弁護士/24
3 改正民事執行法+民事執行法+民事執行法改正+民事執行?+民事執行法施行令/24
5 短期賃貸借/18
5 個人情報保護?+個人情報+個人情報保護法/18

※類義語とみなすべきか否か微妙なものもあるので、参考記録ということで。

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阿部雅彦「債務者を特定しない不動産占有移転禁止仮処分」

 日本弁護士連合会機関誌「自由と正義」2004年5月号54頁。
 仮処分命令申立書の記載例が掲載されている。
 「債務者を特定することを困難とする特別な事情」を丁寧に主張疎明することが期待されているようであり興味深い。その他、当事者の表示の欄に「別紙当事者目録記載のとおり(債務者不特定)」と明記することや、当事者目録の債務者欄には「本件仮処分命令執行の時において別紙物件目録記載の不動産を占有する者」と記載するのが目を引く。
 ただし、注6で「仮に・・・応対した女性が氏名を名乗った場合(漢字が判明しなければ、カタカナで表記する。)には、これらの特定された債務者に対する申立てと不特定の債務者に対する申立てということになる」としている点には若干の疑問がある。
 「氏名を名乗るが漢字を教えない」という状況において、債務者の特定に足りる情報が得られたと評価するのは難しいことが多いのではないだろうか。むしろ「応対した女性は〇〇〇〇と一応名乗っているが、漢字でどのように表記するか質問しても回答を拒否したため、債務者の特定に足りる情報は得られなかった」として、不特定の債務者に対する申立てとして取り扱うほうが実態に即しているのではないかと思われる。
(カタカナ表記の債務者宛てに仮処分保証金の供託をするのが不安でもある)

「『貸出債権市場における情報開示に関する研究会』報告書」に追記。

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「会社法制の現代化に関する要綱試案」に関する意見募集の結果について

 ようやく法制審議会サイトで公表された。

※アクセスカウンタが10000を超えました。みなさんありがとうございます。

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委員会等設置会社リスト

 やや古いが、4月1日付けで日本取締役協会調査結果を公表した。

 日本監査役協会でも4月28日現在の委員会等設置会社リストを公表しており、こちらのほうが詳しい。

 委員会等設置会社では監査役は存在しないので日本監査役協会とは関係がないと思っていたら、委員会等設置会社において必要的に設置される監査委員会つながりということらしい。

 なお、日本取締役協会は有限責任中間法人、日本監査役協会は社団法人。

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検索ワードランキング:4月26日~5月2日

 放置しておくと古いものから消えていくようなので、確認の意味を含めてアップする。
 そのままアップするのでは芸がないので、似た意味の検索ワードをまとめて集計した。

対象日: 2004年04月26日(月)~ 2004年05月02日(日)
合計数:906
順位 検索ワード 件数
1 株主総会+株主総会想定問答+株主総会問答集 48
2 破産+破産�+改正破産法+破産法案+破産法改正+改正破産�+破産法 42
3 短期賃貸借+短期賃貸借保護制度+短期賃貸借制度+短期賃借権廃止 32
4 民事再生手続き+民事再生+再生手続き 30
5 民事執行�+民事執行法+民事執行+民事執行法改正 23

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「えせ同和行為」を排除するために

 法務省サイトで公表(更新)されている。

 法務省人権擁護局が実施した「平成15年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」の結果、違法・不当な要求は、依然として「機関誌・図書等物品購入の強要」が最も多いようである。
 この種の相談に対応し続けている側にとって、このような不当要求ビジネスが今なお成立していることは、ある意味不思議である。「『機関誌・図書等物品購入の強要』への対応についてご指導(あるいはご講演)いただきたい」という依頼を受けると「いまさら対応方法なんて、みなさん知っているでしょ」と思うのだが、こういう統計を見ると、そうでもないらしい。「依然として」という表現からすると、その道のプロである法務省の担当者も同じような感想を持っているのではないか。

 また、この種の事案では「官公庁を通じた圧力」というのも常套手段である。
 その理由はきわめてシンプルで「それが通用するから」である。
 今回の調査でも、官公庁を使い圧力をかけると言って脅された事案のうち「無難に処理するようにと言われた」と「官公庁に迷惑をかけるなと言われた」をあわせると25%となる。要するに、官公庁に圧力をかければ、4分の1の割合で官公庁がえせ同和行為に荷担して「不当要求に応じなさい」と言ってくれるのだ。
 しかし「断りやすいように援助してくれた」が前回調査に比べて大幅に増加していることには期待がもてる。

 なお、あわせて「えせ同和行為対応の手引き」も更新されている。

※アクセス解析によると、土日祝日のアクセス数が少ないので、今後は基本的に平日のみ更新するつもりです。

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