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第1種株式会社~第3種株式会社

 以前の記事で紹介した法制審議会会社法(現代化)関係部会の審議内容がT&A master58号(3月15日号)に掲載されていたのを今ごろ見つけたので紹介する。

 同部会では、現行法の株式会社・有限会社に相当する会社について、以下のように再編成することを議論しているようである。譲渡制限の有無で会社を区分するという発想は実態に即したものであり、今後の議論が注目される。

1 第1種株式会社
 譲渡制限会社であって、主として株主(社員を含む)の総会が業務に係る決定権限を有する会社。
 現行の有限会社は、この区分に位置づけられる。

2 第2種株式会社
 譲渡制限会社であって、主として取締役会が業務に係る決定権限を有する会社。

3 第3種株式会社
 譲渡制限会社ではない会社。

 なお、日本取締役協会の公開企業法委員会では、商法と証券取引法等を融合させた新たな「公開企業法」を策定し提言することを予定しているとのことである。
 現行法上、公開企業は常に譲渡制限のない会社(前記の「第3種株式会社」)であるのに対して、非公開企業は常に譲渡制限会社とは限らないものの、レアケースと考えられるので、譲渡制限の有無で区別する発想と公開/非公開で区別する発想はよく似ているといえる。こちらも注目。

「組長責任の立法化へ」に追記。

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