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村上裕一「事業再生は誰のため?」

 NBL783号(4月15日号)3頁のコラム。
 事業再生におけるスポンサー選定にあたっては、競争入札方式がもっとも透明性が高く、かつ高額な入札を期待できる(=高い弁済率を期待できる)ため、優れているといわれているが、競争入札を勝ち抜いた新スポンサーが過大な価額を提示していた場合、当然のことながら投資を回収しなければならないことから、過酷な収益ノルマを課し、熾烈なコスト削減を行いがちであると筆者は指摘しているが、私もそれに近いことを見聞きしたことがある。
 競争入札方式は、過小額による入札を排除することはできるが、勝者の入札額が過大かどうかチェックする機能は持っていない。入札額の低廉さを競わせる競争入札において「1円入札」が行われることがあるのと同じ問題であろう。
 筆者は「バランスの取れた利害調整の必要性」を説いているが、同感である。

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